中小企業お役立ち大百科

労働保険

 広義の社会保険は医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険の総称を指します。狭義の社会保険とは、医療保険、介護保険と年金保険の総称を指し、雇用保険と労災保険をあわせた「労働保険」と区別しています。
ここでは、狭義の社会保険、つまり労働保険である労働者災害補償保険と雇用保険を扱います。

 労働保険とは、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法による雇用保険を総称します。適用事業は強制適用事業と暫定任意適用事業に二分されます。

「強制適用事業」

 事業主の意思にかかわりなく、法律上当然に保険関係が成立する事業。

「暫定任意適用事業」

 事業主が保険加入の申請をして、厚生労働大臣の認可を受けて、保険関係が成立する事業。

「適用事業の区分」

 一元適用事業とは、労災保険と雇用保険に関わる保険関係とを一つの労働保険関係として取り扱い、保険関係の適用および保険料の徴収等の事務が一元的に処理される事業をいいます。
二元適用事業とは、労災保険及び雇用保険に関わる保険関係を別個の事業に関わる保険関係として取り扱い、保険関係の適用及び保険料の徴収等の事務が労災保険、雇用保険の別に二元的に処理される事業をいい、次に掲げる事業が該当します。

  • 都道府県及び市町村の行う事業
  • 都道府県に準ずるもの及び市町村に準じるものの行う事業
  • 港湾労働法に規定する港湾運送の行為を行う事業
  • 農林、畜産、又は水産の事業
  • 建設の事業

「有期事業」と「継続事業」

 有期事業とは、事業の期間が予定される事業(事業の性質上一定の予定期間内に所定の事業目的を達成して終了する事業)をいい、具体的には次の事業が該当します。

  • 建設の事業(建築工事、ダム工事、道路工事等)
  • 立木の伐採の事業

 継続事業とは、有期事業以外の事業(事業の期間が予定されない事業)をいい、一般の工場、商店、事務所等が該当します。

※建設の事業では、一括有期事業の保険料算定のため、一括有期事業総括表・一括有期事業報告書(建設の事業)が必要です。管轄する労働基準監督署又は労働局に提出します。

東京労働局(労働基準部):03-3814-5311
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

三田労働基準監督署:03-3452-5472
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/kantoku/list/k-map-03.html

ハローワーク品川(代表):03-5419-8609
http://tokyo-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/list/shinagawa.html

BACK