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健康保険と厚生年金保険

 健康保険及び厚生年金保険の適用が法律で義務付けられている事業所を設立し、新規に健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするときは、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」が必要となります。

「強制適用事業所」

 健康保険・厚生年金保険は、原則として事業所単位に適用されます。

  • ①国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの
  • ②個人経営の事業所で、常時5人以上の従業員を使用される法定業種に該当するもの
    ※法定業種に含まれない主な業種
    ・農林水産業 ・旅館、飲食店、接客業、理容業等(サービス業)、自由業、宗教等
  • ③船員法1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り込む船舶
    →厚生年金保険のみの強制適用事業所

「任意適用事業所」

 強制適用事業所以外の事業所の事業主の認可申請によって適用が可能です。
その事業所に使用される者の2分の1以上の同意が必要です。

  • ※健康保険では被保険者となるべき者に限ります。また厚生年金保険では適用除外に該当する者を除きます。厚生労働大臣の認可が必要です。
  • ※「任意適用事業所」の取消は任意適用事業所の事業主の認可申請で認められますが、事業所に使用される者の4分の3以上の同意が必要、且つ、厚生労働大臣の認可が必要です。

「適用事業所の一括」

 これらは事業所単位で適用するものであるが、二以上の適用事業所の事業主が同一である場合、それぞれ厚生労働大臣の承認を受けることで一の適用事業所とすることができます。但し、二以上の船舶は法律上当然に一の適用事業所とされます。

  • ※健康保険では被保険者となるべき者に限ります。また厚生年金保険では適用除外に該当する者を除きます。厚生労働大臣の認可が必要です。
  • ※「任意適用事業所」の取消は任意適用事業所の事業主の認可申請で認められますが、事業所に使用される者の4分の3以上の同意が必要、且つ、厚生労働大臣の認可が必要です。

「被保険者」

健康保険:
被保険者とは、適用事業所(強制適用事業所又は任意適用事業所)に使用される者をいいます。法人の役員は法人に使用される者として被保険者資格を取得します。個人経営の事業所の事業主は被保険者とはなりません。

厚生年金:
当然被保険者は適用事業所(強制適用事業所又は任意適用事業所)に使用される70歳未満の者です。適用事業所以外の事業に使用される70歳未満の者でその事業主の同意を得、厚生労働大臣の認可があれば任意単独被保険者になることが可能です。当該資格の喪失は、厚生労働大臣の認可で足り、事業主の同意は不要です。

日本年金機構HP:
http://www.nenkin.go.jp/

健康保険・厚生年金 港年金事務所(厚生年金適用調査課):
Tel 03-5401-3211

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