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法人 税務知識

1.交際費

 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものとされています。
 会社の経理処理に関わらず、その内容が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為に該当するものは、交際費として課税の対象になります。取引先や株主だけが対象ではありません。会社が従業員に対する福利厚生費で処理していても、その内容が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為に該当すれば税法上の交際費になります。

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年800万円と接待飲食費の50%相当額のうちいずれかの(多い)額までは損金算入、それを超える部分は損金不算入 接待飲食費の50%相当額までは損金算入、それを超える部分は損金不算入

2.源泉所得税

 預貯金の利子や配当金を受取る際には、所得税が源泉徴収されていますから、手取額は税引き後の額になっています。預貯金の利子には、所得税が15%引かれています。

配当金からは、次の税率で源泉徴収されています。

  平成28年1月1日以降 平成25年〜平成49年
上場株式等 所得税15%、住民税5% 復興特別所得は税所得税額の2.1%の税率
その他 所得税20%

3.引当金

 必要に応じて、貸倒引当金、賞与引当金、退職給与引当金、返品調整引当金、特別修繕引当金、製品保証等引当金等の引当金を繰り入れます。賞与引当金、退職給与引当金、特別修繕引当金は繰入が認められていません。

4.修繕費

 修繕費で経理処理されていても、機能の向上や機能が追加されている場合は、税法上は機能の向上・追加部分は新たに資産を取得したものとして扱われます。

5.役員報酬/役員賞与

 定期同額給与が損金算入になります。毎年継続して、事業年度開始から3ケ月以内の所定の時期(3ケ月を超える場合でも、特別の事情があると認められる場合や職制上の地位の変更等によって改定された場合)に改定され、次期改定まで一定額が支払われるものが該当します。原則、次のものは損金になります。

  • ①定期同額給与
  • ②事前確定届出給与(「事前確定届出給与に関する届出書」を所轄税務署に提出する必要あり) 会社法では、役員給与と役員賞与の区分がないため、役員賞与を支給する場合は事前に届出が必要です。
  • ③利益連度給与(非同族会社で、有価証券報告書等で算定方法が開示されていること等が要件)
  • ④退職給与、ストック・オプション、兼務役員の使用人分給与

6.設備資金の減価償却

必要に応じ減価償却をすることができます。

10万円未満のもの 取得時に全額損金にする(ことができる)
10万円以上20万円未満のもの 一括償却(種類、耐用年数、使用月数に関係なく合算で3年均等償却する)とするか、通常通りに償却するかを選択
20万円以上 通常の償却

7.繰越欠損金

 青色申告法人の欠損金は法人税及び事業税では9年間繰越して、繰越した事業年度の所得金額から差し引くことができます。

法人税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/houjin.htm

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