中小企業お役立ち大百科

法人 決算と申告

1.決算と申告書の関係

 損益計算書には、当期の法人税等を最後に差し引いて「税引後当期損益」を記載しますので、当期の法人税等は、決算時には確定していなければなりません。
 一方、決算が確定していないと、税法の規定を適用することはできませんので、確定した決算に基づいて申告ができません。そこで、当期の法人税額は以下の通り計算します。

 法人税額は、「当期の所得の金額」×「税率」 ± 特別控除額、追加課税額です。
この「当期の所得の金額」は、別表四「所得の金額の計算に関する明細書」を用いて計算します。別表四は次のような形式になっています。

 決算で当期確定税額を未払計上しなかったとしたら

  • ① 当期の損益の額(税引後当期損益)は (x)+(y)となります。
  • ② 確定税額の未払計上額の加算調整がありませんから、所得金額又は欠損金額も (x)+(y)となります。
区分 総額 処分
    留保 社外流出
当期利益又は当期欠損の額 (x)+(y)      
加算 (y)      
減算        
仮計 (x)+(y)      
寄付金        
所得税        
繰越欠損金        
所得金額又は欠損金額 (x)+(y)      
  • (x)当期利益又は当期欠損の額
  • (y)「損金の額に算入した納税充当金の額」は、決算で未払計上した当期確定税額

国税庁 法人税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin.htm

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