中小企業お役立ち大百科

法人 税務申告

1.法人税・住民税の課税対象

 法人税は「当期の所得の金額」に対して課税されます。住民税は「法人税額」を基に課税される「法人税額割」と、会社の規模に応じて課税される「均等割」の2種類があり、単に住民税というときは両者の合算を差します。事業税は、本来は事業活動が課税対象で、原則、税額計算は当期の所得金額で行います。

2.当期の所得の金額

 申告額は、原則(「当期の所得の金額」×「税率」 )で計算されます。「当期の所得の金額」は会社の決算額の「税引前当期損益」ではなく、「益金の額」-「損金の額」となります。「益金の額」は概ね 収益額 、「損金の額」は概ね 売上原価+経費です。

 「当期の所得の金額」を計算するためには、会社の決算額(税引後当期損益)を基にして、税法上の「当期の所得の金額」を算出します。法人税の申告には多くの申告書、明細書がありますが、多くはこの算出作業のために用います。

3.税法上の「当期の所得の金額」と会社の決算損益

税法上の「当期の所得の金額」と会社の決算損益は、以下の通り、通常は一致しません。

  • ①会社の経理では「費用」だが、税法では「損金」にならないもの
    • 租税公課
      法人税、住民税、罰金・科料等は損金不算入です。
      事業税、固定資産税、消費税は損金算入できます。
    • 交際費
      資本(出資)金1億円超の法人は一部損金算入。1億円以下の法人でも、一定額を超える部分は損金不算入です。
    • 臨時役員賞与
      会社の経理では、費用とし利益処分もできますが、税法では全額損金不算入です。
    • 減価償却費
      税法上の損金算入限度額を超える部分は損金不算入です。
    • 引当金
      税法で繰入が認められていないものは、全額が損金不算入です。繰入が認められていても、損金算入限度額を超える部分は損金不算入です。
    • 所得税
      利子・配当を受取る際には所得税が源泉徴収されています。所得税は個人の税金ですので法人には納める義務はありません。源泉徴収された所得税は、確定申告額から差引くことができます。
    • 寄付金
      寄付金の内容によって、全額または一定額を損金算入するかを判断します。
  • ②会社の経理では「収益」とするが、税法では「益金」にならないもの
    • 還付税
      法人税・住民税等損金不算入の税金が還付された場合は、益金不算入です。
    • 受取配当金
      配当金は会社の税引後利益から分配されます。これに課税すると二重課税になりますので、益金不算入とします。

4.申告書の仕組み

法人税の申告書は、「別表」と言う多くの明細書で構成されていますが、申告には必要な別表だけを使います。重要な別表は次の通りです。

  • 別表1
    税額計算(通常申告書と言えば別表1で、普通法人は1-1、公益法人は1-2を使います)
  • 別表2
    同族会社及び特定同族会社か否かの判定
  • 別表4
    所得金額の明細(申告書の中で最も中心的な役割をします)
  • 別表5(1)
    利益積立金額の明細(税務上の純資産額の明細)
  • 別表5(2)
    租税公課の納付状況の明細(当期に支払った法人税・住民税・事業税等の明細及び当期の確定税額等を記載)

5.作成手順

申告書は以下の通り一定の手順に従って作成していきます。

  • ①当期の所得金額を計算します。
  • ②仮の税額を計算した後に、追加税額、税額控除額を計算し、法人税額を確定します。
  • ③地方税を計算します。
  • ④法人税・住民税の確定税額を別表5(2)と別表5(1)に記載します。

国税庁 法人税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin.htm

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