中小企業お役立ち大百科

個人 確定申告

 決算事項と申告で調整する事項について整理します。

1.決算事項

  • 仮払金・仮受金・前受金等
    仮払金・仮受金・前受金等の内容が確定していれば本来の科目に振り替えます。
  • 前払費用・未払費用
    前年から繰越した前払費用・未払費用は、本年に入って既に消えているはずので確認します。家賃等は通常前払いですから、最後に支払った家賃が前払いで処理されているか確認します。支払期が未到来の費用で、未払計上漏れがないか確認します。
  • 棚卸(実地 or 帳簿 or 併用)
  • 減価償却額(費)の確定
  • 製造原価の確定(製造業の場合)
  • 家計と事業の按分
    電気代・電話代が事業用と区分されていない場合等は、事業用部分と家計用部分に按分し振り替えます。
  • 専従者の給与
    必要経費にならない額は、決算で「事業主貸」に振り替えます。

決算事項の調整が済んだ段階で得られる損益

  • 青色申告の場合は、青色申告控除前の所得金額です。
  • 白色申告の場合は、専従者控除前の所得金額です。

2.申告用決算書&申告書で調整する事項

  • 青色申告控除額
    青色申告の場合は、青色申告控除額を差引いて所得金額を確定します。
  • 専従者控除額
    白色申告の場合は、専従者控除額を差引いて所得金額を確定します。

白色申告の専従者控除額は、配偶者=86万円、その他50万円ですが、これは最高額の場合で事業主の所得金額が少ない場合は、それより少なくなる場合があります。
専従者控除の適用を受けると、配偶者控除・扶養控除の適用は受けられません。配偶者控除+配偶者特別控除=76万円、扶養控除=38万円ですから、事業主の所得金額が少ない場合は専従者控除を受けず、配偶者控除・扶養控除を受けた方が、税金が少なくなる場合があります。

青色申告の専従者の給与所得は「給与収入-給与所得控除」です。
専従者給与が年間 103万円であれば、103万円-65万円=38万円で、配偶者控除・扶養控除の対象になります。

国税庁 確定申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

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