中小企業お役立ち大百科

個人 必要経費

1.人件費

 従業員の給与は、必要経費になります。青色申告者の場合は、専従者に支払った給与は、予め届け出ている金額までが必要経費になります。白色申告者の場合は、専従者に給与を支払っていても必要経費になりません。ただし、一定額の専従者控除を受けることができます。ただし、学生は専従者にはなれませんので、親の仕事を手伝っている子の学生にアルバイト料を払っていても、必要経費になりません。必要経費にならない額は、決算で「事業主貸」に振り替る必要があります。

2.減価償却費

  • 償却の基礎になる金額
    平成19年4月以後に取得した資産については、定額法の場合は取得価額と同額、定率法の場合は期首の帳簿残高(期中取得資産は取得価額)です。また、定率法で償却する場合は(償却保証額)欄に、該当額を記載します。
  • 償却方法
    原則は定額法です。予め届出ていれば、定率法も採用できます。
  • 耐用年数・償却率
    耐用年数表に従って判定します。
  • 本年中の償却期間
    期中取得資産は 「使用月数(端数切上げ)/12」 で、その他は12/12です。

3.接待交際費

個人事業の場合の交際費は事業と関連性があれば、必要経費になります。しかしながら、法人のように法人税法で制限が加えられていない以上、本当に事業に必要なのかは問われる可能性があるので、無駄使いせず、また、事業との関連性を説明できるようにする必要があります。

4.家計との按分

店舗付き住宅を借りて事業を行っている場合、自宅を事業用の事務所に使っている場合、電気代・電話代等の経費が事業用と家計用に区分されていない場合、車両等を事業用にも家計用にも使っている場合等は、事業用部分と家計用部分に按分し振り替えなければなりません。

  • 経費は、直接按分します。(仕訳の例)
    事業主貸   10,000  / 水道光熱費 10,000 (事業分を家計分へ振り替え)
    または
    水道光熱費  10,000   /   事業主借 10,000 (家計分を事業分へ振り替え)
  • 車両等の償却資産の場合は減価償却費を按分します。
    事業主貸   75,000   / 減価償却費 75,000 (事業分を家計分へ振り替え)
    または
    減価償却費  75,000  / 事業主借   75,000 (家計分を事業分へ振り替え)

国税庁 やさしい必要経費の知識
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

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