中小企業お役立ち大百科

個人 青色申告、白色申告

 個人事業者は、事業所得・所得税額を計算して確定申告します。記帳方法等に応じて、青色申告と白色申告の2種類があります。

1.青色申告

①手続き

 青色申告の為には、青色申告を始めようとする年の3月15日までに、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出することが必要です。なお、年の途中で事業を始めた場合は、開業の日から2ヶ月以内に提出が必要です。

②青色申告の帳簿

青色申告には次の種類があります。

種別 要件
複式簿記 原則として正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳
単式簿記 簡易帳簿で記帳していること
標準的な簡易帳簿は、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳
現金主義 現金・預金の収支時点で記帳
前々年の所得金額が300万円以下

③青色申告のメリット・デメリット

 青色申告特別控除等の特典もあります。また、事業専従者に対し、予め届け出た給与額のうち、実際に支給した給与支給が経費として認められる、赤字を3年間繰り越すことができる等の特典があります。

種別 青色申告特別控除
複式簿記 65万円
単式簿記 10万円
現金主義 10万円

④帳簿書類の保存期間

保存が必要なもの 保存期間
帳簿 仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など 7年
書類 決算関係書類 損益計算書、貸借対照表、棚卸表など 7年
現金預金取引等関係書類 領収証、小切手控、預金通帳、借用証など 7年*
その他の書類 取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書類(請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など) 5年

*前々年分所得が300万円以下の方は、5年

2.白色申告

①手続き

 税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しない事業者は、白色申告を行うことになります。事業開始時に開業届しか届け出をしていない人は、白色申告を行います。

②白色申告の帳簿

 簡易帳簿でかまいませんが、日付・科目・金額等の記録が必要です。
白色申告の場合は、収支内訳書を作成して事業所得を確定します。

③白色申告のメリット・デメリット

 青色申告のようなメリットはありませんが、記帳が簡単で、申告も不要です。
なお、事業専従者への給与支給は認められませんが、一定額の専従者控除は認められています。しかし、配偶者控除・扶養控除は認められなくなります。

④帳簿書類の保存期間

保存が必要なもの 保存期間
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 5年

国税庁 青色申告制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

お問い合わせ・リンク先

国税庁 青色申告制度
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
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