中小企業お役立ち大百科

個人/法人 決算書類

1.決算書類

 個人事業者は、事業所得・所得税額を計算して申告しなければなりません。事業所得の記帳方法に応じて、青色申告と白色申告があります。青色申告の場合は、所得税の確定申告書に一定様式の決算書(青色決算書)を作成します。白色申告の場合は、収支内訳書を作成して事業所得を確定します。

 法人の場合は、金融商品取引法で定められている決算書(財務諸表)は、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書(製造業のみ、損益計算書に添付)、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表です。
 また、会社法で規定されている決算書(計算書類)は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表です。

2.貸借対照表

 貸借対照表の形式は、報告式と勘定式の2種類がありますが、通常は下記の様な勘定式で作成します。

貸借対照表
○年○月○日現在 (単位:円)
資産の部 負債の部
流動資産   流動負債  
固定資産   固定負債  
純資産の部
繰延資産   株式資本
 資本金
 利益準備金
 任意積立金
 繰越利益剰余金
 自己株式
評価・換算差額等
新株予約権
 
資産合計   負債純資産合計  

3.損益計算書

 損益計算書の形式は、報告式と勘定式の2種類がありますが、通常は下記の様な報告式で作成します。

損益計算書
自○年○月○日〜至○年○月○日 (単位:円)
売上高
 売上原価
売上総利益
 販売費及び一般管理費
営業利益
 営業外収益
 営業外費用
経常利益
 特別利益
 特別損失
税引前当期純利益
 法人税等
 法人税等調整額
当期純利益

4.製造原価報告書(製造業のみ、損益計算書に添付)

 製造業では売上原価を構成する「当期製品製造原価」を、損益計算書の付属明細書として作成します。(内容は省略します)

5.株主資本等変動計算書

 会社法では、定期株主総会以外でも剰余金の処分を行えるなど、時期や方法の自由度が高いため、株主資本等変動計算書を作成し期中の純資産の変動を適切に把握できるようにしています。(形式、詳細は下記サイトをご参照願います)

6.個別注記表

 重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記などの注記を1つの書面として一覧表示する計算書類です。

貸借対照表
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei31/04.htm

損益計算書
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei31/06.htm

株主資本等変動計算書
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei31/08.htm

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