中小企業お役立ち大百科

特定創業支援事業

 平成26年1月20日、地方における創業の促進を目的として産業競争力強化法が施行されました。その法律に基づいて、各自治体が策定する「産業支援事業計画」を国が認定し、自治体は計画に沿って創業者の支援事業を行います。その事業を「特定創業支援事業」と言い、特定創業支援事業を受けた事業者には証明書が発行されます。
 証明書を受けると以下のような制度(メリット)を利用することができます。

  • 株式会社や合同会社を設立するときの登録免許税の減額(0.7%→0.35%に)
  • 信用保証協会の創業関連保証の保証枠の拡大(1,000万円→1,500万円に)
    信用保証協会への申し込み可能時期の繰上げ(2か月前→6か月前に)
  • 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」申し込みに必要な、創業資金総額の10分の1以上の自己資金の要件を満たすものされる。
  • 東京都の創業融資の金利優遇(通常の金利から0.4%優遇)
  • 国の創業補助金申込の要件の一つを満たす。
  • 東京都の創業助成事業申込要件を満たす。

 このような多くのメリットが得られる特定創業支援事業ですが、もちろん港区でも証明書を受け取ることができます。証明書を受け取ることができるのは、①港区創業セミナーへの参加 ②港区指定の中小企業診断士の指導を受けて港区創業計画書を作成する のいずれかを行った事業者です。

① 港区創業セミナー

 港区が開催する創業セミナーは1年度に2回行われており、通常7月と2月の土曜日に実施されます。1回のセミナーは、連続する土曜日3日間で行われ、1日の所要時間は10時から16時半まで(途中休憩1時間)の5時間30分です。証明書を受けるためには、その全てに出席しなければなりません。セミナーでは、創業の心構え、環境分析、ビジョン・事業内容の特定、マーケティング、資金計画などを学びます。会社経営の基礎を学ぶことができるほか、創業者間のネットワークを築くこともできます。参加資格は、港区で創業しようと計画している方と、既に港区で創業している方で、無料で参加できます。

② 創業計画書作成

 港区指定の創業計画書の内容は、事業の概要、事業内容、資金調達計画、損益計画書、資金繰り表などで、自身の事業内容を整理できるとともに、創業時から創業初期の会社経営に必要な基本的な知識を得ることができます。計画書の作成は必ず港区指定の中小企業診断士の指導のもとに行わなければなりません。その方法には、港区役所産業振興課の窓口に通う方法と、創業アドバイザー制度を活用して中小企業診断士を派遣してもらう方法の2つがあります。いずれの場合も、1回目は港区産業振興課の窓口に来ていただき、港区が規定する創業者に当たるかどうかを確認し、計画書についての説明を受ける必要があります。どちらの方法も、無料で受けることができます。詳しくは、港区産業振興課窓口へご連絡ください。

特定創業支援事業

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