中小企業お役立ち大百科

創業計画書作成

 港区では、①創業支援融資あっせん申込みを行うとき、②新規開業賃料補助に応募するとき、③特定創業支援事業に係る証明書を受けるときに、港区指定の創業計画書の作成をしていただいています。港区の創業計画書は既定のフォーマットがあり、港区独自のルールに従って作成していただくため、いずれの場合も港区が指定した中小企業診断士の指導のもとに作成しなければなりません。
 創業計画書の各ページは下記の内容で構成されています。

1枚目 表紙・・・会社名、代表者名など
2枚目 a 所在地、創業年月日など
     b 事業内容や創業動機
3枚目 a 事業の着手状況
     b 販売先、受注先、仕入れ先、外注先
     c 創業時の投資計画と調達方法
4枚目 a 1年目の年間損益計画
     b 自己資金算定表
5枚目 融資あっせん申込に係る運転資金計画、設備資金計画と資金調達計画
6枚目 事業の全体像(チャートで記載)
7枚目 1年目の月別損益計画と資金繰り表
8枚目 2年目の月別損益計画

※新規開業賃料補助申し込み時と特定創業支援事業における計画書には、4枚目bと5枚目の記入は必要ありません。

 この計画書は、A4用紙8枚の簡単なものですが、事業内容や創業動機を纏めていただく中で、創業に当たってのビジョンや競業企業に勝てる要因を整理していただくことができます。また、投資計画と調達方法を確認したり、今後の損益計画や資金繰り表を立案したりしていただくことで、事業の見直しをすることができ、計画書作成を終えた創業者の多くの方から、大変勉強になった、このタイミングで事業を見直すことができてよかったなどと、お礼の言葉をいただいています。

 創業計画書の作成は中小企業診断士の指導の下で行っていただきますが、少し時間がかかります。方法は2つあり、1つは港区役所産業振興課の相談窓口に通う方法で、もう一つは創業アドバイザー派遣制度(大百科番号7参照)を活用する方法です。産業振興課の相談窓口は全て予約制で、中小企業診断士が1回1時間の枠で相談に対応します。平均4回程度の面談で完成に至ることが多いようです。相談員は5人いますが、初回の面談を受けたものが最後まで担当することになっています。相談員は週2日勤務なので、週1回ペースで面談をお受けすることが多く、平均4回の面談で完了すると想定すれば、早くて3週間、平均で1か月強を費やすことになります。

 創業アドバイザー派遣制度は、港区が指定した中小企業診断士を御社に派遣する制度で、無料で3回(1回2時間程度)利用できます。面談の日時は担当する中小企業診断士と本人が相談して決めます。中小企業診断士によっては、日祭日や夜間でも対応してくれますので、創業計画書完成までの時間を短縮できる可能性があります。ただ、3回と回数が限られており、3回で完成しないことも考えられますが、その後は区役所に通って完成させていただきます。

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