中小企業お役立ち大百科

事業所の選択

 創業を検討し始めると、事務所をどうするか、飲食店や美容室ならお店をどこに出すかが大きな関心事になります。その時、気を付けなければならないのが、本当に事務所やお店が必要かということです。まずそこから考えていくことが必要です。

お店や事務所が必要な場合

 飲食店、美容室、旅館、アパレルショップ等は、お店は必須です。また、人材派遣業など事務所の広さや面接のスペースの確保が法律で規定されている場合や、従業員を雇用することが前提となる事業の場合には事務所の確保が必要です。
 このとき、どこに出すか、広さは、また内装に費用をどれくらいかけるかが重要な要素になります。その選択は、どんなお店や事務所を目指しているのか、調達できるお金はどれくらいかによって選択肢は絞られてきます。物件の選択で重要なことは、安易な妥協はしないことです。自分で設定した条件をしっかりと守り、その条件に合致する物件を粘り強く探すことです。お店の立地や内装などは売上を左右する重要な要因です。また、お店や事務所を移転することは容易いことではありません。創業を焦ったため、折角かけた経費が無駄にならないよう注意することが必要です。

事務所がどうしても必要か

 これに対して、よくよく考えてみれば事務所が必要でないことも少なくありません。例えば、税理士や社会保険労務士などの士業として開業する場合、また広告業やデザイン業などにおいても、1人で活動するのであれば自宅の一画を事務所代わりにすることは可能です。また、在庫の保存を伴う物販などを行う場合でも、在庫を保存する倉庫が確保できれば、事務所としての機能は自宅でも十分に可能です。お客様とミーティングをする場合は、カフェやレストランを利用すればよいのです。事務所は維持するだけで多額の経費が掛かります。思った以上に経費が掛かるものです。得意先が少なく売上もままならない段階であれば、固定費をできるだけ少なくすることが理想です。事業=事務所、といった固定観念に捕らわれることなく、事業の規模や今後の展開を踏まえて事務所が必要かどうかを検討してください。
 ただ、自宅マンションによっては、管理組合の規定で法人登記ができない場合もありますので注意が必要です。

多種多様な選択肢

 最近は事業用として、コワーキングオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィスなど、通常の賃貸契約によらない様々な形態のスペースが提供されています。いずれも交通至便な一等地に立地していることが多く、しかも賃貸物件より安価に利用できます。また、東京都が運営するインキュベーション施設も安価で利用することができます。施設によってそれぞれ使い勝手や入居条件が異なりますので、自身の都合に合わせて十分に吟味して活用することが大切です。
 ただ、制度融資の活用を検討されている場合は、オフィスの形態によって融資が受けられない場合もありますので、注意してください。詳しくは、東京信用保証協会創業アシストプラザ、港区産業振興課にお問い合わせください。

東京信用保証協会 創業アシストプラザ
03-3272-2279

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