2008/3/18 vol.182
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┃＼／┃　　MINATOあらかると中小企業応援メール　
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ＩＮＤＥＸ

【１】★経営お役立ち情報★　広報・PR
【２】第６回初級セミナー「プレゼンテーション戦術セミナー」
【３】経営研修＜５月＞〜「受注につながる！商談スキルの習得」〜
【４】貿易実務オンライン講座
【５】「BCP（事業継続計画）」策定を支援します!!

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【１】★経営お役立ち情報★ 広報・PR
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多くの企業には、「広報部」など企業の活動や商品などを広く、
多くの人に知ってもらうために宣伝広告活動を行う部署がありま
す。
以前の中小企業における「広報」「PR（Public Relations）」
は、総務部や秘書課などに属する広報担当者がビラ・パンフレッ
トを作り、メディアの取材を受ける程度で、企業からの一方的な
営業、広告・宣伝の一部としてしか捉えられていませんでした。

昨今の「広報・PR」の活動には、大きく「情報収集」と「情報
発信」とがあり、その業務の対象も「社内」と「社外」に分けら
れます。

○「社外」への「広報・PR」活動
「社外」における社会の環境変化を察知する「情報収集」とマス
コミなどのメディアへの「情報発信」です。HPを利用し、商品紹
介やIR情報など消費者や株主向けの「情報発信」の他、経営理念
や環境問題への取り組みなどCSR活動によるブランドイメージ向
上を目的とした「情報発信」もあります。

○「社内」への「広報・PR」活動
「社内」の経営環境を把握するため、経営会議に出席し、社内の
重要な情報を常に「情報収集」することが重要です。これらの情
報を「情報発信」として、社会と企業の中立的な立場で経営陣に
説明します。
一般の従業員へは、社内報や、朝礼、集会などの機会を利用しま
す。
最近では、社内ブログや社内SNS、社内Wikiなどの情報共有のICT
を利用し、「社内」の広報活動を円滑に推進する企業が増えてい
ます。

これらの活動の重要な目的に、「危機管理」があります。「情報
収集」により、情報漏洩、セクハラ、風評などの企業リスクをい
かに早期に察知し、「情報発信」として経営陣や従業員、社外に
対して適切に伝えられるかという重要な業務が含まれます。

つまり、現在の「広報・PR」活動は継続的な経営活動を左右す
る重要な位置づけにあるといえます。

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【２】第6回初級セミナー「プレゼンテーション戦術セミナー」
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本セミナーでは効果的なグラフィックの書き方や発想した考え方
を具体化したイメージの書き方などを実践的に学びます。

○日　時：4月8日（火）　14:00 〜16:00　
○場　所：MINATOインキュベーションセンター
○定　員：8名（費用：無料）
○申込期限：3月21日

内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.micim.jp/designschool_strategy_01.html#gi_106
問い合わせ　MINATOインキュベーションセンター
TEL:03-5444-8351　E-mail:infomaster2004@micim.jp

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【３】経営研修＜5月＞〜「受注につながる！商談スキルの習得」〜
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この研修では、商談締結までに立ちはだかる顧客の４つの心理的
なハードルを乗り越え、顧客と一体となって商談を進めていくこ
とで受注につなげていくスキルを学びます。講義と演習・ロール
プレイングを織り交ぜて行います。

○日　時：5月8日（木）　10：00〜17：00
○場　所：（財）東京都中小企業振興公社
○定　員：30名（受講料：\8，000）

内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0802/0013.html
問い合わせ（財）東京都中小企業振興公社　取引振興課
TEL：03-3251-7883　FAX：03-3251-7888
E-mail：shien-kenshu@tokyo-kosha.or.jp

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【４】貿易実務オンライン講座
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国際ビジネスの実践力を学ぶオンライン講座です。基礎編、応用
編、英文契約編の各コースが用意されています。各コースともそ
れぞれ7月、10月開講分の申込が可能です。

内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/course/elearning/
問い合わせ　ジェトロ人材開発支援課ｅ-ラーニング事務局
TEL:03-3582-5163 　FAX:03-3582-0504
E-mail:ecollege@jetro.go.jp

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【５】「BCP（事業継続計画）」策定を支援します!!
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緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めてお
くBCP（事業継続計画）の策定について、中小企業の皆様の取り
組み状況に応じた下記支援メニューが用意されています。

（1）BCPについて相談したい！⇒ワンストップ総合相談
（2）専門家からのアドバイスを現場で受けたい！⇒専門家派遣事業
（3）人材育成も含めてアドバイスを受けたい！⇒オーダーメード研修

内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0802/0011.html
問い合わせ　（財）東京都中小企業振興公社取引振興課
TEL:03-3251-7883　FAX:03-3251-7888
E-mail:torihiki@tokyo-kosha.or.jp

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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、3月25日にお届けします。　
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【発行元】　港区産業振興課

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