2008/1/15 vol.173
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 課徴金減免制度
【２】★コラム★ インターネットの実印〜電子署名の普及と今後〜
【３】経営研修〈３月〉「女も男も元気な職場のパートナー」
〜セクハラ・パワハラ撃退法を学ぶ〜
【４】JSTイノベーションブリッジ CIC東京研究発表会
開催のお知らせ
【５】助成金 賢く使って企業力アップ！
「平成20年度 助成事業説明会」（予約制）
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【１】★経営お役立ち情報★ 課徴金減免制度
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課徴金減免制度とは、談合やカルテルなどの独占禁止法違反行為
について、自主的に公正取引委員会に申し出て調査に協力した企
業の課徴金を減免する制度のことです。課徴金は独占禁止法に違
反した企業に課せられる制裁金で、原則として受注高や対象製品
の売上の最大10％を国庫に納付します。欧米や韓国でも導入され
ています。
1件の談合などの事件に対して、違反行為を自主的に申告した企業
は先着3社まで課徴金が30〜100％割引かれます。各企業が公正取
引委員会（以下公取委）に電話で連絡し、減免の手続きを申請します。
またその後違反に対する報告書を提出します。
公取委の立ち入り検査前に最初に申請した企業は課徴金を全額免
除され、刑事告発も免れます。先着2番目の企業は50％、3番目の
企業は30％の減額となります。公取委立ち入り検査後の申告では
3社とも一律30％の減額です。グループ内の企業数社が申告した
場合も、現行では法人格が異なればそれぞれ1社とカウントされ
ます。したがって減免対象が同一グループ内3社に限られてしまう
ケースも有り得ます。
当然、申告後、公取委の調査に協力しなかった場合や、他の事業者
が違反行為をやめることを妨害したような場合は減免を受けること
はできません。
2006年1月の減免制度開始から2007年3月までの企業の自主申告件
数は105件にものぼります。
課徴金制度は、談合やカルテル摘発の鍵を握るといわれています。
自主申告した企業の対象を拡大する方向で公取委は検討しています。
減免が認められる企業を3社から5社程度に増やし、グループ内の
数社が一括(1社とカウント)で自己申告できるように改め、公取委
が入手可能な違反情報を増やし、談合やカルテルへの監視を強化
する狙いです。
http://www.jftc.go.jp/dk/genmen/index.html
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【２】★コラム★ インターネットの実印〜電子署名の普及と今後〜
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インターネットの「実印」といわれる「電子署名」に法的な効力
を持たせるための「電子署名及び認証業務に関する法律」（略称：
電子署名法）が施行されて、今年で６年になります。印鑑証明に
あたる電子証明書を発行し、電子署名検証を行う機関を電子認証
局と呼びますが、その中で、公に認定された民間の認定電子認証
局も17局になり、電子署名はG2B（G to B:電子申請をはじめよう
とする行政と事業者間のネットワーク上でのやりとり）、B2B
(B to B：企業組織間の取引関係)に、徐々に利用用途を広げてい
ます。
インターネット上の取引では、相手の姿が見えないため、「なり
すまし」や「情報漏えい」「情報の改竄」「取引事実の否認」な
どの多くの不安を抱えています。これらを総合的に解決する仕組
みとして、電子署名や電子証明書、電子認証局などで構成される
PKI（Public Key Infrastructure:公開鍵基盤）という仕組みが
導入されてきました。
しかし電子証明書を格納する媒体に漏洩リスクがないICカードが
多く使われたことから、利用者のパソコンにICカードリーダーが
必要になり、そのセットアップも簡単でないため、あまり普及し
ているとは言いがたい状況が続いてきました。
ところが最近、携帯電話に電子証明書を格納し、電子署名をする
ことが可能になり、携帯電話を使っての電子署名が普及し始めて
います。また内部統制の観点から、電子メールや電子文書に電子
署名することを検討する動きもあります。電子署名がインターネ
ット上の取引のエチケットになり、電子署名されてない電子メー
ルは開いてもらえない・・などという時代も近いかもしれません。
なお、韓国では、漏洩するリスクはありますが利便性が高いハー
ドディスクへの電子証明書の格納を容認したため、普及が進み、
1000万枚以上の電子証明書が発行され、広く活用されています。
想定されるリスクと利便性を比較し、ある部分割り切るというこ
とですが、これもお国柄の違いでしょうか。
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【３】経営研修〈３月〉「女も男も元気な職場のパートナー」
〜セクハラ・パワハラ撃退法を学ぶ〜
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男性側、女性側、そして企業側（事業主）のそれぞれの立場から
セクハラ・パワハラの撃退法について具体的に考えます。
○日 時：3月11日（火） 14:00 〜16:30
○対象者：経営者、管理者、リーダー、セクハラ撃退法に興味の
ある方
○場 所：東京都中小企業振興公社
○定 員：30名（費用：\1，500）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0712/0010.html
問い合わせ 東京都中小企業振興公社 取引振興課
TEL：03-3251-7883 FAX：03-3251-7888
E-mail：shien-kenshu@tokyo-kosha.or.jp
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【４】JSTイノベーションブリッジ CIC東京研究発表会
開催のお知らせ
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キャンパス・イノベーションセンター大学のうち、16校と科学技
術振興機構(JST)が共同主催で、研究発表会を行います。
多岐にわたる分野で25件の研究を発表します。
発表者との面談も可能です。
○日 時：1月25日（金）10：00〜16：30
○場 所：キャンパス・イノベーションセンター東京5F
港区芝浦3-3-6
○参加費：無料
○申込み：ホームページの専用フォームよりお申込みください。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://deainoba.jp/meeting/080125/
問い合わせ 独立行政法人 科学技術振興機構
TEL：03-5214-7995 FAX：03-5214-8496
E-mail：innovdei@jst.go.jp
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【５】助成金 賢く使って企業力アップ！
「平成20年度 助成事業説明会」（予約制）
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説明会では助成事業の概要、申請方法などについての案内および
個別相談を実施します。
○場 所：東京都中小企業振興公社
○日 時：1月24日(木)、25日(金)
各日10：00〜12：00、14：00〜16：00 計4回
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0712/0005.html
問い合わせ （財）東京都中小企業振興公社 助成課
TEL：03-3251-7895 FAX：03-3253-6250
E-Mail：josei@tokyo-kosha.or.jp
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、1月22日にお届けします。
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【発行元】 港区産業振興課
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