2007/12/4 vol.169
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ シンクライアント端末
【２】経営トップセミナー３ 技術トレンドを探る
【３】知的財産入門セミナー
～中小企業にとって知的財産はなぜ必要か？～
【４】経営革新計画承認支援事業
【５】パンフレット：「ポイント解説下請法」
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【１】★経営お役立ち情報★ シンクライアント端末
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ホストサーバ（ＰＣ・・・パソコン）に接続するための最小限のネッ
トワーク機能とユーザーが入出力を行うためのＧＵＩ（Graphical
User interfaceの略でマウスなどを接続、使用できるしくみ）
のみを備えた端末（パソコン）をシンクライアントといいます。
シンクライアントのシンとはthin（薄い）という意味で、機能の
薄い端末ということになります。
一般的なPCと異なり、シンクライアント端末にはハードディスク
のような外部記憶装置は搭載していません。データやアプリケー
ションの利用はネットワークで接続してホスト側の情報を利用し
ます。
シンクライアントのコンセプトはかなり以前からのものですが、
シンクライアントという言葉が最初に現れたのは1996年です。
当時は機能が豊富で高価であったWindowsパソコンに対して低価
格を前面に打ち出していたこともあり、それほど注目されませ
んでした。
近年ではIT環境の急速な進歩により、PCの利用機会が増え、情報
の作成、蓄積の利便性が飛躍的に高まった結果、その弊害として
PCの紛失や盗難、不正データ取得や持ち出しによる「個人情報漏
洩」や「機密情報の流出」が多発、問題になっています。そのた
め、情報漏洩や流出に強いシンクライアント端末が注目を集めて
います。
シンクライアント端末は機能や構造がシンプルであるため、一般
のPCに比べて壊れにくいという性質も持っています。
シンクライアント端末はサーバと通信するための最小限の機能し
かもたないため、端末側でのデータ保持やダウンロードを防止し
ています。さらにクライアント側を規制することによりUSBメモリ
やHDDなどの外部記憶媒体の使用ができないので、情報の持ち出
しを防止できます。
大手IT企業ではセキュリティ対策のために、データが保存できな
いシンクライアントパソコンに徐々に移行し、最終的には一般的
なパソコンの使用を全廃するとの発表もなされています。
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【２】経営トップセミナー３ 技術トレンドを探る
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本研修では、従来型の科学技術アプローチとは異なり、生物の持
つ優れたメカニズムをリ・デザインし全く新しいものづくりや暮
らし方を提案する“ネイチャーテック”の最新動向と展望につい
て、具体的な技術開発事例、事業化の事例などを交えて理解を深
めます。
○日 時：2008年1月17日（木）9：15～16：50
○対 象：経営者の方（主として製造業の方）
○場 所：独立行政法人中小企業基盤整備機構
○定 員：30名（受講料：\15，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/h19shosai/020674.html
問い合わせ 中小企業大学校 東京校企業研修課
TEL：042-565-1207 FAX：042-590-2685
E-mail：to-kenshu@smrj.go.jp
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【３】知的財産入門セミナー
～中小企業にとって知的財産はなぜ必要か？～
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知的財産に対して企業としてどのような取り組みを行えばよい
のか、そもそも知的財産とは何か、そして、知的財産を上手に
創造・保護・活用していくためのヒント等を紹介します。
○日 時：12月13日（木） 14：00 ～16：30
○場 所：独立行政法人中小企業基盤整備機構
○定 員：60名（無料）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/1213chizainyuumon.html
問い合わせ 東京都知的財産総合センター
TEL：3832-3656 FAX：3832-3659
E-mail：chizai@tokyo-kosha.or.jp
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【４】経営革新計画承認支援事業
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「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事
業活動促進法）」に基づく経営革新計画の作成を目指す中小企業
に対しての支援事業です。
①ワンストップ総合相談窓口の専門相談員による相談
②専門家派遣事業による専門家の派遣
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/keieikakushin/index.html
問い合わせ （財）東京都中小企業振興公社 総合支援部総合支援課
TEL：3251-7881，7882 FAX：3251-7888
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【５】パンフレット：「ポイント解説下請法」
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下請法の内容を正しく理解し、公正な取引を行うための下請代金
支払遅延等防止法ガイドブックが作成されています。ご活用くだ
さい。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/070713shitaukedaikin_guide.htm
問い合わせ 中小企業庁事業環境部取引課 TEL：3501-1669
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、12月11日にお届けします。
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【発行元】 港区産業振興課
【お問合せ】https://www.minato-ala.net/contact/index.html
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