2007/11/13 vol.166
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ ふるさと納税
【２】経営研修＜12月＞「強み引き出し研修」
自分の強みを生かして提案営業のコアを聞き出す！
【３】「中小企業の会計」アドバンスコース（第2回）
【４】発明提案書のまとめ方セミナー
書いてみよう特許発明提案書！【機械編】（全２日間）
【５】中小企業地域資源活用プログラム相談窓口開設中
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【１】★経営お役立ち情報★ ふるさと納税
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現在住んでいる自治体に納めている個人住民税の一部を生まれ故
郷などの他の自治体に納める制度をふるさと納税といいます。
ふるさと納税は地方が負担した教育や福祉のコストを還元するも
のとして注目されています。
総務省の諮問機関「ふるさと納税研究会」は10月5日にふるさと
納税に関する最終報告書をまとめ、発表しました。総務省は2008
年税制改正にこの案を盛り込み、来年の通常国会への改正法案提
出を目指しています。
「ふるさと納税研究会」のまとめた最終報告書では、ふるさとの
定義は限定せずに、納税者の意思に任せるとしています。出身地
や過去の居住地に限定せずに、納税者が自由に選択できます。生
まれ育った地方へ負担してくれたコストを還元するという考えか
らは外れる場合も生じますが、自然保護や文化財保護に熱心な自
治体を応援するということも可能になります。
仕組みは納税というよりも希望の自治体への寄付という形態をと
るとしています。寄付した分は住民税の納税額から控除されます。
5000円を自治体の事務処理費と考え、控除対象から除く外、控除
上限を納税額の1割とするなどをうたっています。
ふるさと納税は都市と地方との税収格差の是正なども目的として
提唱された経緯もありますが、「ふるさと納税研究会」の最終報
告では、ふるさとへの直接納税ではなく、希望自治体への寄付と
いう形態に落ち着き、1割という上限も設けられました。
地域格差解消につながるだけの納税者（寄付）がでるか、自治体
が納税者集めにＰＲ合戦を繰り広げないか、納税者に受けのよい
政策に走らないかなど、課題もあり、これからの税制調査会で議
論が行われます。
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/furusato_tax/pdf/houkokusyo.pdf
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【２】経営研修＜12月＞「強み引き出し研修」
自分の強みを生かして提案営業のコアを聞き出す！
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本研修では、相手から見た自分の「強み」を探し出し、その「強
み」を生かすコミュニケーション・ツールを使って、相手の本心
を聞き出すヒアリング技術を学びます。
○日 時：12月11日（火） 10：00〜17：00
○対 象：売上を上げたいと考えている経営者、管理職、
リーダー、営業職等
○場 所：（財）東京都中小企業振興公社
○定 員：30名（受講料：\8，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0709/0013.html
問い合わせ 財団法人 東京都中小企業振興公社 取引振興課
TEL：3251-7883 FAX：3251-7888
E-mail：shien-kenshu@tokyo-kosha.or.jp
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【３】「中小企業の会計」アドバンスコース（第2回）
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儲ける経営、お金を生む経営のための会計情報の見方と経営活動
での活用法、平成19年度税制改正のポイント等について、わかり
やすく1日で解説します。
○日 時：12月6日（木） 9:50 〜17:10
○対 象：会計を経営の“武器”としたい、財務・会計は苦手だ
が、その本質とポイントを理解したいと考えている方
○場 所：独立行政法人 中小企業基盤整備機構
○定 員：30名（受講料：\15，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/h19shosai/020341.html
問い合わせ 中小企業大学校 東京校企業研修課
電話：042-565-1207 FAX：042-590-2685
E-mail：to-kenshu@smrj.go.jp
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【４】発明提案書のまとめ方セミナー
書いてみよう特許発明提案書！【機械編】（全２日間）
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本セミナーは、中小企業の研究開発担当、知的財産担当の方々に
向け、特許明細書の読み方・書き方の学習を通して、発明の本質
を捉え、かつ発明の内容を正確に弁理士に伝えられる提案書の書
き方を学びます。
○日 時： 11月15日（木）、30日（金）13：30 〜16:30
○対 象：中小企業の方を優先
○場 所：東京都中小企業振興公社（無料）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/hatsumeiteiansyo-kikai.html
問い合わせ 東京都知的財産総合センター
TEL：3832-3656 FAX：3832-3659
E-mail：chizai@tokyo-kosha.or.jp
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【５】中小企業地域資源活用プログラム相談窓口開設中
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9月3日より（財）東京都中小企業振興公社に相談窓口が開設され
ています。
○中小企業地域資源活用プログラム（経済産業省関東経済局）
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chikishigen/index.html
○地域資源活用チャンネル（中小企業基盤整備機構）
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0709/0001.html
問い合わせ (財)東京都中小企業振興公社 総合支援部
総合支援課 TEL：3251-7881・7882 FAX：03-3251-7888
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、11月20日にお届けします。
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