2007/10/23 vol.163
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 国際会計基準
【２】★コラム★ 内部統制とのつきあい方（２）
〜IT統制について〜
【３】知財MOT育成セミナー
【４】社会的企業家育成事業「社会的企業家育成セミナー」
【５】モノづくり企業の経営力パワーアップ塾
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【１】★経営お役立ち情報★ 国際会計基準
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国際会計基準は、ロンドンに本部を置く国際会計基準理事会(IASB)
が作成・改訂する企業会計の基準で、米国会計基準と並ぶ世界2大
会計基準の一つです。欧州では従来、国別に企業会計基準を決め
ていましたが、EUの発足、また資本市場の急速なグローバル化に
対応するため1973年から世界共通のルール作りに着手して、2005年
のEUの域内上場企業へ採用を義務付けました。
現在、国際会計基準を採用している国は100ヶ国を超えています。
最近では、中国が上場企業を対象に、今年1月から国際基準に準拠
したルールの適用を開始しています。なお、今年からEU域内の上場
外国企業にも国際会計基準に従った決算開示が求められるため、
日本の基準も2011年までに国際会計基準に合わせることになって
います。
日本の基準作成を担う企業会計基準委員会は2005年以降、国際基
準との共通化向けて作業を進めていますが、2011年までに国際基
準との違いが解消されることになります。
現在の日本の基準と国際基準との最大の相違点はM&Aに関する会計
基準です。日本では企業の対等合併の場合は、資産を時価評価せ
ず帳簿価格で合算する“簿価方式”を認めていますが、国際標準
や米国標準では“時価方式”に統一しています。
国際会計基準の導入で、透明性が高まり、海外からの投資が呼び
込みやすくなるほか、日本企業の海外での資金調達も容易になる
ことが予想されます。
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【２】★コラム★ 内部統制とのつきあい方（２）
〜IT統制について〜
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最近、内部統制に絡んで「ＩＴ統制」という言葉がよく出てきます。
経済産業省が、２月に出したIT統制のガイドライン「システム管理
基準追補版」は、現在、同省のダウンロードランキングでトップだ
そうです。
企業の業務プロセスが情報システムで構築され、個人でも電子メール
やパソコンなどが欠かせないものになっている状況では、ITが係る
内部統制、つまりIT統制は避けて通れないものです。
米国のIT統制のガイドラインは、ISACAという団体が発行した「COBIT」
および「COBIT for SOX」ですが、日本では、システム管理基準等
＋システム管理基準追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）
が該当します。システム管理基準追補版の構成は、4章構成（＋付録）
からなりますが、IT統制の全体構成、その評価方法、また具体的
リスクの例示などを記載しています。
IT統制では、情報システムに係る仕事の委託先も評価範囲に含まれ、
その責任は委託元になります。また、複数の委託元から受託して
いる情報システムの開発・運用会社は、自社の内部統制に関する
監査報告書の提示を行う必要も出てきます。日本では未だ金融機
関ぐらいですが、SAS70（米国公認会計士協会策定の監査基準書
70号）、監査基準委員会報告18号（日本公認会計士協会）を元に
報告書を作成・提示する方法があります。最近、監査法人ではこ
の類の仕事が増えつつあるそうです。
内部統制のルールでは、担当者が裁量で行っていた活動に対し、
ミスや不正を防ぐ目的から、上司の承認処理を必要とするケース
が多発します。IT統制に係る記録の採取については、この承認処
理の記録を残す負荷が高くなります。例えば米国では、電子メー
ルで承認を求めた場合、そのやりとりを証拠として保存するため、
改竄防止の意味も含め、紙に印刷して保存するという原始的なや
り方が採られました。
結果として、電子的な承認システム（ワークフローシステム）の
導入・利用が進んだそうです。
日本でも、取引先や上司、部下との重要な電子メールは紙に印刷
して保存しておくことが、ルール上必要になってくるかもしれま
せん。意外と身近なところで内部統制とのつきあいが始まりそう
です。
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【３】知財MOT育成セミナー
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知的財産を活用した技術経営（MOT：Management Of Technology）
手法を学び、中小企業のものづくりに役立つことを目的としてい
ます。
○日 時：11月6日(火)〜12月11日(火) 全6回
○対 象：経営者・経営幹部、知的財産担当者、製品開発担当者
全6回のセミナーにすべてに参加可能な都内中小企業
（製造業）の方
○場 所：東京理科大学理窓会館
○定 員：20名程度（無料：抽選）
○申込締切：10月26日
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/MOT.html
問い合わせ 東京都知的財産センター
TEL：03-3832-3656 FAX：03-3832-3659
E-mail：chizai@tokyo-kosya.or.jp
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【４】社会的企業家育成事業「社会的企業家育成セミナー」
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地域の課題を解決し、地域ポテンシャルを向上させる担い手とし
ての社会的企業家の育成を目指します。
○日 時：11月3日（土）4日（土）11日（土）24日（土）
25日（土）10：00〜16：30
○対 象：都内に在住、在勤する方
社会的企業家に興味のある方や創業予定のある方
○場 所：（財）東京都中小企業振興公社
○定 員：40名（受講料：\12，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0709/0017.html
問い合わせ 財団法人 東京都中小企業振興公社 新事業創出課
TEL：03-3251-9367 FAX：03-3251-9372
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【５】モノづくり企業の経営力パワーアップ塾
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技術を中心とした利益重視の競争優位な経営体制の構築をめざし
ます。経営者に必要とされる事業構想力（＝製品や新事業・市場
を描き出す能力）、思考力、判断力を、先進企業の経営者との対
話、事例分析、自社分析を通して、修得します。
○日 時：11月6日(火)〜8日（木） 9:40〜17:00
○対 象：中小製造業の経営者、経営後継者等
○定 員：20名（受講料：\27，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/h19shosai/020344.html
問い合わせ 中小企業大学校 東京校企業研修課
TEL：042-565-1207 FAX：042-590-2685
E-mail：to-kenshu@smrj.go.jp
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、10月30日にお届けします。
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【発行元】 港区産業振興課
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