2007/10/9 vol.161
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 独占禁止法１
【２】★コラム★ 内部統制とのつきあい方（１）
〜どこまで広がるのか〜
【３】平成19年度 MIC創業支援セミナー（第７・８回）
【４】産業交流展２００７
【５】経営研修＜11月＞「中期経営計画の立て方・使い方」
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【１】★経営お役立ち情報★ 独占禁止法１
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知っているようで、内容は理解していない方が多いのではと思わ
れる独占禁止法について2回に分けて説明します。
独占禁止法の目的は公正で自由な競争を促進することです。市場
が正しく機能すれば、事業者が自由な競争の元で安く、優れた商
品を提供することで、結果的には消費者もニーズに合った商品を
選択することができ、消費者としての利益を確保できることにな
ります。
独占禁止法でうたわれている項目のうち、今回は私的独占の禁止、
不正取引制限（カルテル）の禁止、事業団体の規制について説明
します。
・私的独占の禁止
私的独占とは事業者が不当な廉価販売などで競争相手を市場から
排除したり、新規参入者を妨害して市場を独占する行為や、株式
取得などで他の事業者の活動に制約を与えて市場を支配しようと
する行為をいいます。大手の通信業者やＩＴ企業も本項目に違反
したとして勧告、排除措置の適用を受けた例があります。
・不正取引制限（カルテル）の禁止
不正取引制限に該当する行為にはカルテルと入札談合があります。
各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産量を複数
の事業者が共同で取り決める行為をカルテルといいます。入札談
合は国や自治体の公共工事や物品の公共調達に関する入札に際
し、事前に受注業者や受注金額などを決めてしまう行為です。
本項目の違反については新聞紙上をしばしば賑わしており、枚挙
にいとまがないほどです。
・事業団体の規制
事業団体の規制は独占禁止法が２つ以上の事業者で構成される社
団、財団、組合等の事業者団体も対象としていることを表してし
ます。事業者団体による競争の実質的な制限、事業者の数の制限、
会員事業者・組合員等の機能または活動の不当な制限、事業者に
不公正な取引方法をさせるなどの行為が該当します。地域医師会、
地域保健労務士会に対して勧告が出された例があります。
違反行為に対しては公正取引委員会がその行為を除くために必要
な措置を命じます。また価格カルテルに参加企業や業界団体の会
員には罰金が課せられます。また不正な取引を行った企業に対し
ては、被害者が損害賠償の請求が出来ることになっています。
さらに不正を行った企業や役員に対しての罰則も定められています。
http://www.jftc.go.jp/dk/index.html
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【２】★コラム★ 内部統制とのつきあい方（１）
〜どこまで広がるのか〜
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上場企業の内部統制監査が、来年４月以降に始まる事業年度から
導入されます。従来は、監査法人が資料作成し、会計監査を進め
ますが、内部統制監査では企業側が自ら構築した内部統制の有効
性を評価した内部統制報告書を作成し、それに対して監査法人に
よる監査を受ける点が大きく異なります。
内部統制にはさまざまな定義がありますが、ここでいう内部統制
は、社内の業務が適正に行われ、その結果として作成された財務
報告の信頼性を保証するための統制活動を言います。具体的には
企業活動のプロセスで、財務報告に影響を及ぼすようなミスや不
正が起こりそうな部分をリスクとして特定し、それが顕在化する
のを防ぐための統制の仕組みを構築、機能させることです。
この制度が生まれた米国では、対象企業の内部統制構築に膨大な
コストがかかり企業の競争力を弱めたため、適用ルールを緩める
動きがあり、日本でも金融庁が実質緩和する方針を固めました。
しかし構築を進めている現場では、有効な内部統制の構築は難しく、
さらに費用対効果を踏まえた合理的な保証についてどうすればい
いのかを悩んでいます。アドバイスすべきコンサルや監査法人の
回答もマチマチで混乱が起こっています。
一方で、例えば大手損害保険会社が代理店に対し、内部統制が十
分でない代理店はどんなに売り上げが大きくても契約を解除せざ
るを得ないと説明をしたり、金融機関を中心に内部監査要員を大
幅に増員する動きなどもあります。すでに企業の社会的責任とし
ていつのまにか内部統制が常識になりつつあることも事実です。
では来年以降どうなるのでしょうか。企業は、内部統制ルールに
準拠していることの客観的証明をますます徹底して求められるよ
うになるでしょう。その結果、ビジネスプロセスの属人化が排除
されていき、業務の標準化が実質的に進むことにならざるを得ま
せん。
そして、自社の内部統制整備状況をIR（Investor Relations）の
一環として、積極的に公表し、内部統制をむしろ経営効率化の契
機と捉える企業が成長することになるではないでしょうか。
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【３】平成19年度 MIC創業支援セミナー（第７・８回）
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今年度のセミナーでは創業に必要な考え方や知識などを初歩から
体系的に学ぶことができます。今回は第７、８回の案内です。
○日 時：
（第7回）10月20日(土) 13：00 〜18：00「制度融資の活用」
（第8回）10月27日(土) 13：00 〜18：00「補助金の活用とVCの
活用方策」
○対 象：これから創業しようとする方、創業したばかりの方など
○定 員：各20名
（MIC利用者:無料 MICアントレクラブ会員:\1，000 一般:\3，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.micim.jp/pdf/f0036.pdf
問い合わせ MINATOインキュベーションセンター
TEL：03-5444-8531 FAX:03-5444-8532
E-mail：infomaster2004@micim.jp
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【４】産業交流展２００７
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中小企業による国内最大級のトレードショーで、販路拡大、商談
件数増加を最優先課題としています。
新製品のPR、新規顧客獲得のための名刺交換、新製品開発のため
のヒント、異業種パートナーの確保などにお役立てください。
○日 時：10月25日 (木) 、26日 (金) 10:00〜17:00
○場 所：東京ビッグサイト
○入場料：無料
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.sangyo-koryu2007.jp/
問い合わせ 産業交流展2006運営事務局
TEL：03-3503-7807 FAX：03-3503-7620
E-Mail：info@sangyo-koryu2007.jp
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【５】経営研修＜11月＞「中期経営計画の立て方・使い方」
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会社を大きく変えるためには、中期経営計画が必要です。当セミ
ナーでは、中期経営計画書のベストセラー『中期経営計画の立て
方・使い方』の著者が過去の豊富な経験を踏まえ、戦略の見直し
に加え社内を巻き込んだ効果的な中期経営計画を作り方、実行体
制の構築方法を具体的に分かりやすく解説します。
参加者特典：すぐに使える中期経営計画策定フォーマット集プレ
ゼント
○日 時：11月13日（火） 10：00〜16：30
○対 象：中期経営計画を立案しようと考えている方
○場 所：（財）東京都中小企業振興公社
○定 員：30名（受講料：\7，500）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0708/0020.html
問い合わせ （財）東京都中小企業振興公社 取引振興課
TEL：03-3251-7883 FAX：03-3251-7888
E-mail：shien-kenshu@tokyo-kosha.or.jp
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、10月16日にお届けします。
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【発行元】 港区産業振興課
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