2007/8/28 vol.155
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 景品表示法とは２
【２】中小企業地域資源活用プログラム相談窓口が開設！
【３】財務強化シリーズ３ キャッシュを生み出す利益計画づくり
【４】熊本大学 東京リエゾンオフィス
イブニングセミナーのお知らせ 〜産学官連携とＭＯＴ〜
【５】平成18年度商店街実態調査の結果概要について
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【１】★経営お役立ち情報★ 景品表示法とは２
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前回、景品表示法の中の不当な表示について説明しました。
今回は過大な景品類の提供による顧客の誘引を防止することに関
する説明です。
過大な景品類とは一定額以上の景品のことを指し、一般懸賞、共
同懸賞、総付景品にわけて、それぞれ取引価格に応じて景品とし
て提供可能な金額が定められています。
商品・サービスの利用者に対し、くじなどの偶然性、じゃんけん
などの特定行為の優劣等によって景品類を提供することが一般懸
賞であり、取引価格が5，000円未満の場合は景品の最高額はその
20倍、5，000円以上の場合は10万円です。
商店街や一定の地域内の同業者が共同で行う懸賞のことを共同懸
賞といい、可能な景品の最高額は取引価格にかかわらず30万円です。
また総付景品とは商品の購入者や来店者に対してもれなく提供する
景品のことです。取引価格1，000円未満の商品については景品類
の最高額は200円、1，000円以上のものについては取引価格の2/10
までと決められています。商品に付くおまけもこの総付景品に該
当します。
景品表示法に違反する疑いのある行為については、公正取引委員
会により関連資料の収集、事業者への事情聴取などの調査が実施
されます。調査の結果、違反行為が認められた場合、公正取引委
員会は事業者に対し、消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の
実施、今後同様な違反を行わないことなどを命ずる排除命令を行
えることになっています。
http://www.jftc.go.jp/keihyo/index.html
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【２】中小企業地域資源活用プログラム相談窓口が開設！
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中小企業の地域資源を活用した創意ある取組を支援する専門の相
談窓口「地域支援事務局」が設置されています。
マーケティング等に精通した専門家が配置され、地域資源を活用
した新商品・新サービスの開発・販売等に取り組む中小企業、組
合等の相談に乗ります。また事業計画の策定から事業実施段階ま
で、ノウハウ面を補強するためのアドバイス、適切なキーパーソ
ンの紹介など、きめ細かな支援が行なわれます。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/070629chiikisigen.htm
問い合わせ 独立行政法人中小企業基盤整備機構
地域経済振興部地域活性化支援課 TEL：03-5470-1194
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【３】財務強化シリーズ３ キャッシュを生み出す利益計画づくり
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キャッシュフロー経営の基礎知識や、キャッシュフローを重視し
た利益計画・資金計画の立て方を理解した上で、自社の決算書の
分析結果を踏まえ、今後の利益計画・資金計画立案に取り組みま
す。
○日 時：10月10日(水) 〜12日(金）、11月19日（月）〜21日(金)
（全6日間）9:40〜17:00
○定 員：20名（受講料：\48，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/h19shosai/020324.html
問い合わせ 中小企業大学校 東京校企業研修課
TEL：042-565-1207 FAX：042-590-2685
E-mail：to-kenshu@smrj.go.jp
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【４】熊本大学 東京リエゾンオフィス
イブニングセミナーのお知らせ 〜産学官連携とＭＯＴ〜
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国際的に魅力ある大学院を目指した熊本大学院自然科学研究科の
重点化・一元化に伴う、教育や研究のさらなる発展を期した様々
な取り組みを紹介するものです。
特に、新たな産学官連携のあるべき姿や本研究科のユニークなＭ
ＯＴ特別教育コースにおける地域産業の活性化に向けた取り組み
などについて、詳しく解説します。
○日 時：8月30日(木)16：30〜19：10（19：30〜交流会）
○主 催：熊本大学
○場 所：キャンパス・イノベーションセンター１階 国際会議室
(港区芝浦3-3-6 ＪＲ田町駅東口すぐ)
○参加費：無料(交流会に参加される場合は2，000円)
○申込方法：ホームページより申込用紙をダウンロードしたもの
をＦＡＸでお送りください。
また電話、E‐Mailからも受け付けます。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.kumamoto-u.ac.jp/whatsnew/2007/news263.html
問い合わせ 熊本大学東京リエゾンオフィス
TEL、FAX：03-5440-9093
E-Mail：r608001@cic.zam.go.jp
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【５】平成18年度商店街実態調査の結果概要について
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中小企業庁で、全国の商店街の概要や景況、直面している問題や
取り組んでいる事業等についての調査が行われました。平成18年
度商店街実態調査としてまとめられています。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/070629syoutengaizittai.htm
問い合わせ 中小企業庁経営支援部商業課
TEL：03-3501-1511（内線5361〜5366） 03-3501-1929
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、9月4日にお届けします。
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【お問合せ】https://www.minato-ala.net/contact/index.html
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