2007/8/21 vol.154
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 景品表示法とは１
【２】戦略的人材マネジメントの進め方
【３】Ｐマーク認証取得企業向け
新JISに対応するためのケーススタディ研修
【４】貿易実務講習会開催「三国間貿易と海外生産
（実務者向け）」
【５】新創業融資制度
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【１】★経営お役立ち情報★ 景品表示法とは１
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景品表示法は、不当な表示や過大な景品類の提供による顧客の誘
引を防止することで公正な競争を確保し、消費者の利益を保護す
ることを目的とした法律です。
今回は景品表示法の中の不当な表示について説明します。
不当表示は、優良誤認とよばれるものと、有利誤認とよばれるも
のとの二つに大きく分けられます。
優良誤認は、内容について実際のものよりもまたは事実に相違し
て競争事業者のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す
表示をいいます。
ブランド牛ではない牛肉をブランド牛の肉であると表示して販売
する、利用者の体験談を捏造する、合理的な根拠のない痩身効果
をうたってダイエット食品のＰＲを行う場合などが該当します。
一方、有利誤認は取引条件について、実際のものよりもまたは競
争事業者のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消
費者に誤認される表示をいいます。
実際は一部の商品を5割引で販売するにもかかわらず「全品5割引」
と表示する、相当期間7，000円で販売してきたものを、5，000円で
販売する際に「当店通常価格10，000円のところ今回は5，000円で
提供」などと表示することなどが該当します。
対象の表示には、チラシ、パンフレット、ポスターや看板、広告、
テレビＣＭ、ウェブサイトなど、事業者が商品・サービスの内
容、取引条件について行う表示すべてが含まれます。
http://www.jftc.go.jp/keihyo/index.html
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【２】戦略的人材マネジメントの進め方
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戦略的思考に基づいた人材マネジメントの必要性、構築する際の
ポイントと留意点などについて、理論的裏づけと豊富な事例によ
り理解を深め、自社の人材マネジメントシステムの再構築などに
役立てます。
○日 時：9月5日（水） 9:15〜16:50
○対 象：経営者、経営幹部、人事総務部門の管理者の方
○場 所：中小企業大学校 東京校
○定 員：30名（受講料：\15，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/h19shosai/020334.html
問い合わせ 中小企業大学校 東京校企業研修課
TEL：042-565-1207 FAX：042-590-2685
E-mail：to-kenshu@smrj.go.jp
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【３】Ｐマーク認証取得企業向け
新JISに対応するためのケーススタディ研修
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プライバシーマークを取得している中小企業を対象に、最新の
JISQ15001：2006に適合するための更新ポイントなどを学びます。
また、ケーススタディでは個人情報保護方針及び個人情報の取り
扱いの改訂ポイントを実践的に学びます。
○日 時：9月26日（水） 10：00〜17：00
○対 象：新JISへの更新が必要な企業、または新規取得を考えて
いる企業の経営者、管理者、Ｐマーク担当者等
○場 所：東京都中小企業振興公社
○定 員：30名（受講料：\4，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0706/0015.html#keiei1
問い合わせ （財）東京都中小企業振興公社 取引振興課
TEL：03-3251-7883 FAX：03-3251-7888
E-mail：shien-kenshu@tokyo-kosha.or.jp
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【４】貿易実務講習会開催「三国間貿易と海外生産（実務者向け）」
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広く国際ビジネスの舞台で活躍できる貿易実務者の育成とその知
識の普及・向上を図るため、「貿易実務講習会」が開催されてい
ます。今年度第7回の今回は特殊な貿易取引とされる仲介貿易、
委託加工貿易、海外生産に伴う特殊な貿易等の仕組み、決済方法、
業務の進め方など三国間貿易の実務を学ぶ講座です。
○日 時：9月11日（火） 9:30〜16:30
○対 象：貿易関連業務実務者など
○場 所：東京都立産業貿易センター浜松町館
○定 員：40名（受講料：\15，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-trade-center.or.jp/jp/business_workshop/index.html
問い合わせ（財）東京都中小企業振興公社国際化支援室
TEL：03-3438-2026 FAX：03-3433-7164
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【５】新創業融資制度
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国民生活公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間も
ない方が無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」を取
り扱っています。
○対 象：新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を
２期終えていない方 （その他の要件あり）
○ご融資額：1，000万円以内
○取扱期間：平成20年3月31日まで
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html
問い合わせ 国民生活金融公庫東京支店
TEL：03-3553-3441
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、8月28日にお届けします。
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