2007/8/14 vol.153
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━┓
┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
┗━━┛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 税源委譲とは
【２】中小企業のためのBCPの策定の実践セミナー
【３】外国特許出願費用助成
【４】貿易実務講習会・貿易取引の基礎知識（初級）
【５】国民生活金融公庫 ビジネス相談日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】★経営お役立ち情報★ 税源委譲とは
──────────────────────────────
税源委譲とは、国の税源の一部を地方自治体（都道府県や市区町
村）に移すことです。「地方のことは地方で」という地方分権を積極的
に進める「三位一体改革」の一環として、本年度より税源委譲が
行われました。
所得税（国税）と住民税（地方税）の税率が変わり、約3兆円の税源が、
国から地方自治体へ移譲されました。
住民税率は、平成19年6月分から適用されています。
税率改正前の住民税率は、3段階の超過累進構造になっていました。
これが本年度より、所得に関わらず一律10％の比例税率構造に変
わりました。したがって、高額所得者の多い地域に税収が集中する
ことなく税源移譲が可能となります。
住民税の比例税率構造に伴い、所得税率も改正され、平成19年1月
分から適用されています。所得税は、従来の４段階（10%・20%・30%・37%）
から６段階（5%・10%・20%・23%・33%・40%）に細分化されました。
6月の給料明細などで、驚かれた方も多いとは思いますが、国か
ら地方への税財源の委譲なので、税源委譲の前後では所得税と
住民税を合計した負担額は基本的には変わりません。
これらの税源委譲の目的は、地方分権により、より身近でより良
い行政サービスを構築するためです。このような大事な税財源を
有効活用するためには、住民が行政や議会を厳しく監視するとと
もに、積極的に行政に参画していく姿勢が一段と求められていま
す。
総務省〜所得税と住民税がかわるゾウ〜
http://www.city.chikugo.fukuoka.jp/file/kurashi/zeikin/FILE_12_4.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【２】中小企業のためのBCPの策定の実践セミナー
ー──────────────────────────────
本セミナーでは、BCP(Business Continuity Plan・・・事業継続計
画)に関する最新動向も紹介しつつ、中小企業自らがBCPを策定で
きるよう、解説を行います。また、緊急時のキャッシュフロー対
策についても詳しく説明します。
○日 時：8月23日（木） 14:00〜16:20
○対 象：中小企業経営者・管理者等
○場 所：中小企業基盤整備機構
○定 員：100名（無料）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/030495.html
問い合わせ 独立行政法人中小企業基盤機構 経営基盤支援部
人材支援業務課 TEL：03-5470-1645 FAX：03-5470-1561
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【３】外国特許出願費用助成制度のご案内
──────────────────────────────
平成19年度第2回目の外国特許出願費用助成の公募です。優れた
技術等を有し、それらを海外で広く活用しようとする都内中小
企業の方々に対し、外国特許出願に要する経費の一部を助成し
ます。
○助成率：1/2 (300万円以内)
○対 象：東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または
中小企業を主たる会員とする団体等
○応募期間：8月27日（月）〜9月7日（金）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/3779.html
問い合わせ 東京都知的財産総合センター
TEL：03-3832-3656 Email：chizai@tokyo-kosha.or.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【４】貿易実務講習会・貿易取引の基礎知識（初級）
ー─────────────────────────────
広く国際ビジネスの舞台で活躍できる貿易実務者の育成とその知
識の普及・向上を図るため、「貿易実務講習会」が開催されてい
ます。今回は貿易取引に必要な事柄について、取引の開始からク
レーム処理まで幅広い知識・実務を学びます。
○日 時：8月21日（火）〜23日（木） 10:00〜16:00
○場 所：東京都立産業貿易センター浜松町館
○定 員：40名（受講料：\20，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-trade-center.or.jp/jp/business_workshop/index.html
問い合わせ （財）東京都中小企業振興公社 総合支援部
国際化支援室 TEL:03-3438-2026 FAX:03-3433-7164
e-mail:kosyuu@trade-tokyo.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【５】国民生活金融公庫 ビジネス相談日
ー──────────────────────────────
中小企業・ベンチャー総合支援センターと連携して、新規創業や
ビジネスプランについてのご相談にお応えします。
○日 時：毎月第一・第三水曜日 10:00 〜16:00
○場 所：中小企業・ベンチャー総合支援センター関東
○相談時間：一人 １時間程度（要予約）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/tokyo02.pdf
問い合わせ こくきん 創業支援センター東京
（国民生活金融公庫東京支店）TEL：03-3553-3443
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、8月21日にお届けします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
----------------------------------------------------------
【発行元】 港区産業振興課
【お問合せ】https://www.minato-ala.net/contact/index.html
----------------------------------------------------------
■配信の解除は下記アドレスからお手続きください。
https://www.minato-ala.net/mag/
※原則として、港区産業振興課では解除手続きは代行いたしません。
Copyright (c) 2004 MINATO CITY. All rights reserved .
許可無く転載することを禁じます。
|
