2007/7/24 vol.150
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 立体商標
【２】★コラム★ 現役コンサルタントのビジネス情報
〜ナレッジ・マネジメント〜
【３】東京都中小企業ものづくり人材育成企業知事賞
【４】ホームページ作成・変更の際の経費を一部補助します。
（追加募集）
【５】創業セミナーのお知らせ
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【１】★経営お役立ち情報★ 立体商標
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商標とは事業者が自己の取り扱う商品・サービスを他と区別する
ために、その商品・サービスについて使用する標識（マーク）です。
商標登録することにより、権利者は誰からも侵害されることなく、
指定商品やその役務について、登録商標を10年間独占使用できます。
また更新も可能で、侵害者に対しては、侵害行為の差し止め、損
害賠償等の請求ができます。
商標には文字商標、図形商標、記号商標などがあります。1997年
の商標法改正で立体商標も登録が認められました。
日本での登録立体商標としては日本ケンタッキー・フライドチキ
ン社の“カーネル・サンダース”、不二家社の“ペコちゃん・ポ
コちゃん”やかに道楽社の動くかに看板などがあります。
立体商標として登録するためには、飲食店の宣伝となる特徴的な
看板や飲料水の容器の形状など商品の形に独自性がある場合に認
められます。また、形に独自性が無くても、長期間使い続け、広
く知れ渡っている場合にも認められます。
形の独自性をめぐって昨年11月と今年6月に知的財産高裁の判決が
ありました。一件は、福岡市の老舗菓子会社の販売する「ひよ子」
の鳥形まんじゅう、もう一件は米国製の懐中電灯「ミニマグライト」
の形状の立体商標登録に関するものでした。
これらの判決によると、形状そのものに特殊性が無い一般的なも
のでも、その形状を長期間継続的、独占的に使用・宣伝してきた
場合は立体商標の登録が認められます。つまり「あれはあの会社
の商品・サービスだ」ということが世間に広く認知されていれば、
立体商標として認められるのです。ただし世間に広く認知されて
いるというためには、日本全体に知れ渡っていることが必要とな
ります。
みなさんは、この用件がとても厳しいと思いますか？
それとも独占使用権が認められるのだから妥当であると思いますか？
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【２】★コラム★ 現役コンサルタントのビジネス情報
〜ナレッジ・マネジメント〜
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会社で席を隣にする人が何をしているか知っていますか？
その手続きはAさんにしかわからない、その顧客はBさんでなけれ
ば対応できない、Cさんだけがなぜあれほど売上を上げられるの
か・・・業務があまりに個人に依存し、A、B、Cさんが休んだり
辞めたりすると業務や取引が止まってしまうというのは、非常に
困ります。単純な作業手順の業務であれば、他の人に教えること
で何とかしのぐこともできるでしょうが、営業スタイル、交渉術、
コツ、勘など、言葉に表しにくいものはどうしようもありません。
このような状況を解決する方法として、ナレッジ・マネジメント
があります。これは、個人の経験のような言葉では明確にしにく
い事項（暗黙知という）を発見し、言葉（マニュアル等）や数式
などで明示されたもの（形式知という）にして共有化する事です。
しかし、ナレッジ・マネジメントは単なる情報共有とは違います。
ナレッジ・マネジメントに関連する言葉の定義を簡単に示すと次
のようになります。
・データ：文脈や前後関係がない単独事実
・情 報：データを分類、分析、要約して関連づけたもの
・ナレッジ：データや情報をパターン化して意味づけ、主観的な
価値を加えたもの
様々なデータをデータベースで一元管理して誰でも見て検索でき
るようにしたり、皆で見られるように共有したりする事は単なる
情報共有です。日報でもなんでも、様々ある情報を一カ所に集め
るだけなら労力はかかりますが単純な事です。
ナレッジ・マネジメントで重要なことは、共有した情報を活用し
て何をするかという事なのです。例えば、企業の競争力を劣化さ
せないための方策としてナレッジ・マネジメントを実施し、常に
組織内で新たな知の創造を繰り返して知識を創造してゆく企業に
なるという事です。
情報を集め始めるときりがありません。まずは自分の所属する部・
課で隣の人が何をしているのかを理解することから始め、問題を
整理し、何を集めるべきかを考えて暗黙知を形式知にしましょう。
小さな事からコツコツと実行するだけでも、非常に多くの改善効
果があります。
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【３】東京都中小企業ものづくり人材育成企業知事賞
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東京都では、技能者の人材育成と東京のものづくり産業の活性化
に成果を上げた中小企業に知事賞を贈呈しています。大賞１社、
奨励賞３社程度が表彰されます。
○対 象：都内に所在し、技能者の処遇・地位向上に独自の取り
組みを行っている中小企業など
○推薦受付日：8月2日（木）、3日（金）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/05/20h5o400.htm
問い合わせ 東京都産業労働局雇用就業部能力開発課
TEL：03-5320-4717
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【４】ホームページの作成・変更の際の経費を一部補助します。
（追加募集）
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港区内の中小企業・商工団体等がホームページを作成・変更する
際、「港区中小企業ガイド」に登録することを条件として制作費
等の一部を補助します。
なお、区への申請時点でホームページの作成・変更が完了して
る場合は補助の対象となりません。ご注意ください。
○対 象：港区内の中小企業、商工団体等
○補助額：中小企業5万円、商工団体等50万円を限度に経費の1／2
○募集枠：中小企業40社、商工団体等4団体
○受付期間：7／23（月）より随時受付（先着順）
申請方法や詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.minato-ala.net/guide/shien_c/shien_c04.html
問い合わせ 港区産業振興課産業振興係
TEL03-3578-2111 内線2553
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【５】創業セミナーのお知らせ
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港区内での創業をお考えの方を対象とした創業セミナーを開催し
ます。
○日 時：8月11日（土）午前10時〜午後4時
○場 所：区立商工会館 第3、4会議室
○費 用：無料
○締 切：7月27日（金）
○定 員：30名（先着順）
講義内容等の詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.minato-ala.net/guide/kaigyo/kaigyo06.html
問い合わせ 産業振興課経営相談担当
TEL 03-3578-2111 内線2561
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、7月31日にお届けします。
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【発行元】 港区産業振興課
【お問合せ】https://www.minato-ala.net/contact/index.html
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