2007/7/3 vol.147
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 地域団体商標制度とは
【２】経営幹部の戦略立案セミナー
【３】「ベンチャープラザ関東２００７」の開催
【４】TOKYO起業塾 〜商売に活かすブログの基礎知識〜
【５】三角合併が解禁されました！
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【１】★経営お役立ち情報★ 地域団体商標制度とは
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本制度は、地域の特産品に産地の地域名を付けて商標登録を行
う、地域の特産品をブランド化するものです。
地域ブランドを適切に保護することにより事業者の信用の維持
を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援すること
を目的としています。
平成18年4月に本制度が始まり、平成19年5月22日までに600件
以上の出願が行われ、登録査定件数は206件です。
東京都では8件の登録が認められました。「地域ブランド」に
高い関心が寄せられていることがわかります。
○登録要件は次の通りです。
1.出願人が法人格を有し、協同組合などの特別法で設立された組
合であること。また、組合の構成員に使用させる商標であること。
2.商標が「地域名＋商品名」の名称からなること。
3.地域の名称が商品と密接な関連性を有していること。
4.その商標が使用されており、需要者の間に周知されていること。
狭い範囲で周知されているのではなく、隣接都道府県に及ぶ範囲
の需要者に商品（役務）が認識されていることが必要。
5.普通名称化していない、他に周知となっている同一・類似の商
標がないこと、商品（役務）の品質の誤認を生じさせるおそれが
ないこと等。
地域団体商標登録出願の手続きは、「出 願」→「登録要件の審査」
→「設定登録」となり、一般の商標登録と変わりません。
権利期間は10年で、その後の権利については更新が必要です。
「地域ブランド」は，地域が持つイメージや役務を付加価値にし
て集客力強化・顧客の囲い込みを行うとともに、商品を通じて地
域のイメージを強化するという相乗的な効果が期待できます。
特許庁
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/t_dantai_syouhyou.htm
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【２】経営幹部の戦略立案セミナ
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本研修では、自社の経営資源や市場環境を的確に捉える分析
手法を習得し、あるべき姿やビジョンを実現させる「経営戦略」
の立案、「経営革新」を成功させるためのポイントについて
演習を交えながら実践的に学びます。
○日 時：7月25日(水）、26日(木) 9:40 〜17:00
○対 象： 経営者、経営幹部、自社の経営戦略の立案業務に
携わっている方
○場 所：中小企業大学校 東京校
○定 員：30名（受講料：\21，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/h19shosai/020319.html
問い合わせ 中小企業大学校 東京校企業研修課
TEL：042-565-1207 FAX：042-590-2685
E-mail：to-kenshu@smrj.go.jp
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【３】「ベンチャープラザ関東２００７」の開催
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「ベンチャープラザ関東２００７」は、新規事業に果敢に取り組
み、斬新なアイディアや技術等をもった中小・ベンチャー企業
の方々の資金調達を支援する投資家との出会いの場（ビジネス
プラン発表会）です。
○日 時：７月20日（金）13:20 〜17:00
○対 象：新なアイディアや技術をもった中小・ベンチャー企業
の方々
○場 所：丸ビル８Ｆコンファレンススクエア
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/ventureplaza/kanto2/index.html
問い合わせ 独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東支部
経営支援部 ビジネスマッチング課
TEL：03-5470-1636 FAX：03-5470-1045
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【４】TOKYO起業塾 〜商売に活かすブログの基礎知識〜
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ここ数年で爆発的に普及したブログについての基礎的な知識を
習得することができます。
○日 時：7月24日（火）18：30 〜20：30（受付18：00〜）
○テーマ：商売に活かすブログの基礎知識
○支援アドバイザー：
中小企業診断士・システム監査技術者 小川 祐司氏
○場 所：(財)東京都中小企業振興公社 3階第1会議室
○定 員：先着60名（無料）
○締 切：7月18日(水)
○申込方法：HPの専用入力フォームよりお申込ください。
内容・申込専用フォームは下記HPをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0706/0019.html
問い合わせ (財)東京都中小企業振興公社新事業創出課
TEL：03-3251-9367 FAX：03-3251-9372
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【５】三角合併が解禁されました！
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「三角合併解禁」とは何か。中小企業経営者が押さえておく
べきポイントについて、説明されています。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0704/files/sankaku_gappei.pdf
問い合わせ （財）東京都中小企業振興公社 総合支援課
TEL：03-3251-7881 E-mail：sien@tokyo-kosha.or.jp
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、7月10日にお届けします。
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