2007/6/12 vol.144
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 労働生産性
【２】★コラム★現役コンサルタントの【儲けるためのＩＴ投資】
〜その４〜理想の企業像を明確にし、実現のための具体策を考える
【３】「事業可能性評価」〜事業化へ向けた徹底サポート〜
【４】「個人情報保護・Ｐマーク対応」セミナー！
【５】製品安全自主行動計画策定のためのガイドラインについて
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【１】★経営お役立ち情報★ 労働生産性
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労働生産性とは就業者一人あたりが、どれだけの付加価値を生み
出すかを示す指標です。付加価値は数字として決算書などに載
っているわけではなく、企業が新たに生み出した“価値”で、そ
のデータの正確な算出は容易ではありません。
企業の労働生産性を論じる場合、簡易的に売上総利益、つまり粗
利益を付加価値とみなすことが多いようです。
労働生産性＝付加価値／従業員数
≒粗利益／従業員数 です。
国の労働生産性という場合、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など
では就労者数と国民総生産（ＧＤＰ）から算出しています。
経済の効率性を示す指標の一つで、数字が高ければ少ない労働力
でも高い経済成長が期待できることになります。
労働生産性はその絶対値よりも、企業間、国家間また年度間の相
対的な比較や推移を見る場合に有用です。
日本の労働生産性は2005年時点で米国の7割程度と、主要国の中
では低い水準にとどまっています。特に就業者の多い卸・小売業
や運輸などのサービス分野で低く、米国の同分野での格差も2000
年以降拡大していることが内閣府の分析で明らかになっています。
また日本の企業別では中小企業の労働生産性が大企業に比べて相
対的に悪化する傾向が1990年代から続いています。
国家の労働生産性向上にはITの利用や規制緩和の活用などで中小
企業を中心とするサービス分野の業務の効率化が求められます。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/02/4.html
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【２】★コラム★現役コンサルタントの【儲けるためのＩＴ投資】
〜その４〜理想の企業像を明確にし、実現のための具体策を考える
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前回は、最初に社内の現状を把握することが重要であり、それは
建築で言う基礎工事であるということ述べました。今回は将来な
りたい未来像（建物）をどう構築するかについてお伝えします。
【目標設定】まずは、現状もITの事も一切忘れ、将来どういう企
業になりたいかを考えてください。年商○○億円、技術力世界一、
顧客満足度の向上など、こうなりたいと考えられる事すべてを書
き出してください。
無理だと思ってもとにかく書き出すことが重要です。
次に、書き出したこと全てを一度に達成することは無理なので、
これだと思う一番重要な事を１つに絞ります。できたら、それを
明確な目標として掲げてください。
【状況分析】次に、前回の現状分析を利用して自社の強み、弱み、
自社を含む業界・社会に潜む機会、脅威を書き出してみてください。
例えば、自社の強みは製品力がある、社内に活力がある、弱みは
新製品ができていない、営業方法が個人依存、回収率が悪いなど
です。また、業界・社会の機会としては規制緩和で市場拡大の可
能性が大きい、脅威としては他社との価格競争、安い海外製品な
どと、より具体的に書き出して下さい。どこでコンサルティング
をやっても強みよりも、自社の弱みの方がたくさん上がってきま
すので、多いからと言って落胆しないでください。
【具体的手段の設定】目的の明確化と社内外の状況把握ができま
したので、目標達成のための具体的行動を、次の視点で考えてく
ださい。
１．強みはそのまま強くする
２．(強みを利用して)機会を利用する
３．(強みや機会を利用して)弱みを克服する
４．(強みや機会で)脅威に対応する
具体的手段はいくつも出てきますが、これらに優先順位付けをし
てください。次に、優先順位上位ものを選び、それらの一つを達
成したら次にどの優先順位項目につながるかという関連を考え、
最終的に先に掲げた目標を達成できるかどうか考えてみてくださ
い。
（例：業務時間短縮 → 残業代の減少 → コスト削減）
（例：業務時間短縮 → 販促要員増加 → 売上拡大）
達成できそうもないのであればもう一度【状況分析】と【具体的
手段の設定】を繰り返し、考えてください。何度でも繰り返して
納得できる様にすること、そして文書化してまとめておくことが
非常に重要です。
次回は、無駄なIT投資をしないためにどうするかという事をこの
コラムの最終日として説明します。
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【３】「事業可能性評価」〜事業化へ向けた徹底サポート〜
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新規事業展開を目指し、検討中の事業計画に対して専門家による
アドバイスが受けられます。
事前評価を経て評価委員会において「事業の可能性あり」と評価
を受けると、事業化に至るまで、技術や融資の支援のほか販路開
拓等あらゆる面から全面的に且つ継続的にサポートを受けること
が出来ます。
申込み、評価は【無料！】
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/hyoka/index.html
問い合わせ 財団法人 中小企業振興公社 事業戦略支援室
TEL:03-3251-9330 FAX:03-3251-9372
E-mail:senryaku@tokyo-kosha.or.jp
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【４】「個人情報保護・Ｐマーク対応」セミナー！
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本講座ではISMSやPマークの認証を取らなくとも、取引先からの
要請に対応できるような「個人情報保護対策や情報セキュリティ
対策」を具体的に解説するとともに、ワークシートを使った実践
的な演習にて体験学習を行います。
講義を聞くだけでなく、演習を通じて具体的にどの様な管理対策
を行うのかを体験することを目的としています。
○日 時：7月5日（木） 10：00〜17：00
○対 象：個人情報保護対策、情報セキュリティ対策等を行って
いない企業の経営者・管理者
○場 所：（財）東京都中小企業振興公社
○定 員：30名（受講料：￥4，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0704/0006.html#keiei2
問い合わせ （財）東京都中小企業振興公社 取引振興課
TEL：03-3251-7883 FAX：03-3251-7888
E-mail：shien-kenshu@tokyo-kosha.or.jp
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【５】製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン
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昨年、「消費生活用製品安全法」の改正が行われました。
経済産業省では事業者における製品安全に関する基本的な考え方
や行動のあり方を示した製品安全自主行動計画策定のためのガイ
ドライン（製品安全自主行動指針）を取りまとめています。製品
安全の確保に向けた事業者自らの自主的かつ自律的取組を促すた
めのものです。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20070302003/20070302003.html
問い合わせ 経済産業省 商務情報政策局 消費経済部製品安全課
TEL：03-3501-4707
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、6月19日にお届けします。
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【発行元】 港区産業振興課
【お問合せ】https://www.minato-ala.net/contact/index.html
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