2007/5/29 vol.142
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 製造物責任（ＰＬ）法
【２】★コラム★現役コンサルタントの【儲けるためのＩＴ投資】
〜その３〜現状把握から始めることが重要です
【３】経営トップセミナー１ 円滑な事業承継の進め方
【４】クールルーフ推進事業を募集（平成19年度）
〜屋上緑化・高反射率塗料への補助事業〜
【５】エクセル集中講座 夜間コース
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【１】★経営お役立ち情報★ 製造物責任（ＰＬ）法
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製造物責任法は製品の欠陥により、人の生命、身体や財産に損害
が生じた場合にその製品の製造会社等に損害賠償を求めることが
出来ることを定めた法律です。ＰＬ（Product Liability）法と
も呼ばれ、平成6年7月に公布、翌7年7月から施行されています。
消費者に提供される製品が高度化・複雑化されるに従い、製品の
安全性確保は、製造業者に依存する度合いが高まっています。そ
のため、製品に関係する事故での、被害者に対する円滑で適切な
救済という観点からＰＬ法は制定されています。損害賠償に関す
るルールを民法の一般原則である「過失」責任から「欠陥責任」
にすることで、被害者の立証負担を軽減しています。
損害賠償の対象となる製造物は「製造又は加工された動産」と定
義されています。大量生産・大量消費される工業製品を中心とし
た、人為的な操作や処理がなされ、引き渡された動産が対象です。
不動産、未加工農林畜水産物、電気、ソフトウェアといったもの
は該当しないことになります。ただし、コンピュータ・プログラ
ムそれ自体は動産ではないので対象にはなりませんが、欠陥があ
るプログラムを組み込んだハードウェアの使用により損害を被っ
た場合は、動産であるハードウェアに欠陥があるものとして対象
になります。
また、この法律でいう「欠陥」というのは、製造物が通常持って
いるべき安全性を欠いていることをいいます。安全性にかかわら
ない単なる品質上の不具合は、この法律の賠償責任の根拠とされ
る欠陥には当たらないことになります。
製造業者などの事業者は安全性の確保と向上に一層努力すること
が重要です。このため、安全な製品を製造するための技術開発・
工程管理・出荷前検査などが大切になります。また、表示や取扱
説明書の適正化やアフターケアの充実により、製品販売後の被害
の発生・拡大の防止に努めることも大事です。
http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/seizoubutsu/pl-j.html
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【２】★コラム★現役コンサルタントの【儲けるためのＩＴ投資】
〜その３〜現状把握から始めることが重要です
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前回までに経営とITは不可分であるという事について述べました。
今回は、理想的な将来像に向かうためには、まず社内の現状を把
握することが重要であるということを考えてみます。
現状なんて既にわかっているから調査しなくてもいい、よくわか
らないから考えたこともない、うちには現状把握などは不要だと
思っている方もいらっしゃるでしょう。しかし、本当にそうでし
ょうか。社内の他の皆さんも同じ認識でしょうか。抜け落ちてい
る問題点は無いでしょうか。
コンサルタントとして企業様にお伺いすると、現状把握ができて
おらず、今のやり方が正しいと考えているため何をしていいかわ
からないという状況が多いことに気付かされます。現状把握は、
建築でいう基礎工事なのです。
基礎を固めるため、関係者を集めて社内業務の流れを再確認し、
どこでミス、手間、お金などがかかっているのかを見直すことを
お勧めします。誰がどこで、いつ何をやっているかを絵に描いて
示し、全員の共通認識とすることで、全員で乗り越えてゆくとい
う心構えを作ることができます。また、第三者を入れる事で、今
まで「あたりまえ」であった事が第三者から見ると「なぜそうな
の？」となる事が多いことにも気付きます。第三者としてはコン
サルタントでも良いですし、社内の別部門の人を加えても良いと
思います。
そうすると、同じ事を複数人でやっている、何回も転記するため
ミスが発生している、誰も見ない資料を時間をかけて作っている
等々、新たな問題点が見えてきます。
このように現状を知る（基礎工事）ことで、理想像へ向うには何
から始めれば良いかを考える事（設計）ができるのです。最初か
ら理想像を描いて始めてしまうと、それを受け入れるために大変
な苦労をし、資金を使い、挙げ句の果てになにも変えられなかっ
たという事にもなりかねません。これは大企業でも同様です。現
状を知ることで嫌な気分になることもあると思います。が、まず
そこから始めることが重要です。
次回は、基礎ができたという前提で、将来のなりたい未来像をど
う構築するかについてお伝えします。
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【３】経営トップセミナー１ 円滑な事業承継の進め方
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事業承継を計画的に行っていきたいと考える経営者を対象に、事
業承継に潜む問題点と計画的な事業承継対策の必要性、事業承継
のパターン、事業承継のステップとステップごとのポイント等に
ついて演習を交えながらわかりやすく解説します。
○日 時：6月13日（水) 9:15 〜 16:30
○対 象：経営者
○場 所：中小企業基盤整備機構
○定 員：30名（受講料：\15，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/h19shosai/020317.html
問い合わせ 中小企業大学校 東京校企業研修課
TEL:042-565-1207 FAX:042-590-2685
E-mail:to-kenshu@smrj.go.jp
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【４】クールルーフ推進事業を募集（平成19年度）
〜屋上緑化・高反射率塗料への補助事業〜
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クールルーフ推進協議会では、地球温暖化及びヒートアイランド
対策の一環として、屋上緑化や高反射率塗料を実施する事業者に
その費用の一部を補助するための公募を行っています。
○対 象： 夏季に定期的に空調機器を使用する部屋直上部の屋上
及び屋根に、屋上緑化もしくは高反射率塗料を施工する事業
○応募期間： 4月10日（火）〜10月31日（水）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.city.minato.tokyo.jp/joho/gyomu/kankyo/kankyo/topics/h19coolroof/index.html
問い合わせ 港区環境・街づくり支援部環境課
TEL：03-3578-2486
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【５】エクセル集中講座 夜間コース
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昼間の研修では参加できない方のために、夜間講座を開催します。
基礎からレベルアップしていく研修内容ですが、個別に自分の
レベルにあったコースのみの参加も可能です。
○日 時：6月18日(月)・21日(木)（基礎・初級編）
6月25日(月)・28日(木)（計算機能と関数編）
7月2日(月)・5日(木)（グラフ編）
7月9日(月)・12日(木)（関数中級編）
7月19日(木)・23日(月)・26日(木)（文書作成と作図編）
○時 間： 18：30〜20:30（各日とも）
○場 所：(財)東京都中小企業振興公社
○定 員：20名（各コース）
○受講料：\8，000〈2日間コース〉、\10，000〈3日間コース〉
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0704/0009.html
問い合わせ （財）東京都中小企業振興公社 取引振興課
TEL：03-3251-7883 FAX：03-3251-7888
E-mail：sien-kensyu@tokyo-kosha.or.jp
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、6月5日にお届けします。
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