2007/5/8 vol.139
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 第三セクターと地方財政
【２】考える営業マンの育成
【３】企業人としてのビジネススキルアップ入門（第2回）
【４】ICTベンチャー人材確保ガイドライン
【５】Embedded System講座（入門編） 受講生募集
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【１】★経営お役立ち情報★ 第三セクターと地方財政
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第三セクターとは国や地方自治体が民間企業と共同出資して設立
した法人のことをいいます。国や地方公共団体の第一セクター、
民間事業者の第二セクターとの対比でこう呼ばれています。株式
会社や社団法人など、その形態は様々ですが、三セクと略してよ
く使われています。
当初は旧国鉄およびJR各社の赤字ローカル路線（特定地方交通線）
を引き受ける事業主体としての第三セクター鉄道が有名でしたが、
それ以外にも1980年代後半以降、民間の経営ノウハウなどを導入
して地域のインフラ整備を進める目的や「民間活力の活用」（民活）
というスローガンのもと、地域振興策の一環として政策的に各地
に設立されました。
バブル崩壊後は鉄道や観光施設を中心に事業見通しの甘さから経
営の悪化した法人が増加しました。出資者の国や地方自治体が損
失補償をしていると、第三セクターの経営破たんが自治体財政の
圧迫要因となります。最近では、北海道夕張市をはじめ、三セク
の経営悪化やその負債による自治体の財政破綻が大きな問題とな
っています。
自治体財政の状況を測る指標として「実質収支比率」や「実質公
債費比率」などがありますが、第三セクター分は含まれていませ
ん。港区では連結財務諸表として公開していますが、現在は公表
が義務付けられている訳ではありません。実質的には第三セクタ
ーなどの債務が税収を上回っている自治体もあります。自治体に
よる債務保証は全国で六兆円、損失補償は同じく三兆三千億円に
上ります。
こうした点をふまえ、現在はバラバラに開示されている普通会計、
公営事業会計、第三セクターの財政をまとめて開示して、自治体
が将来背負う可能性のある債務の全体像を把握しやすくするよう
に総務省が全国の自治体に指示しています。また今国会に「地方
財政健全化法案」が提出され、半世紀ぶりに地方自治体の財政再
建制度が見直される見通しです。新制度では、2008年度から実質
赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の
4指標の公表が全ての自治体に対して義務付けられます。
連結開示の充実は「隠れ債務」が表面化されるため自治体の財政
悪化要因となります。自治体は、早期是正処理発動や再建団体転
落などの事態を避けるため、不採算事業の立て直しや不振の第三
セクター処理が迫られることになります。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061227_3.html
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【２】考える営業マンの育成
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ソリューション（問題解決型）営業の根本的な仕組みを、ご自身
の仕事そのもので視覚的に理解し、考えて、やってみる。翌日か
ら『即』活用できる実践型研修です。
○日 時：5月16日（水） 10：00～16：30
○対 象：新任の営業マン、提案営業を学びたい方
○場 所：(財)東京都中小企業振興公社
○定 員：30名（受講料：￥7，500）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0702/0012.html#keiei1
問い合わせ （財）中小企業振興公社 取引振興課
TEL：03-3251-7883 FAX：03-3251-7888
E-mail：shien-kenshu@tokyo-kosha.or.jp
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【３】企業人としてのビジネススキルアップ入門（第2回）
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ビジネスリーダーを目指す若手社員の方を対象に、ビジネスの基
本スキルを再確認し、今後目指すべきビジネスパーソンのあり方
やビジネスリーダーとして身に付けるべきスキルの全体像につい
て学びます。
○日 時：5月16日（水) 9:15 ～16:50
○対 象：これから職場の若手リーダーを目指す方
○場 所：独立行政法人 中小企業基盤整備機構
○定 員：30名（受講料：\15，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/h19shosai/020670.html
問い合わせ 中小企業大学校 東京校企業研修課
TEL:042-565-1207 FAX:042-590-2685
E-mail：to-kenshu@smrj.go.jp
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【４】ICTベンチャー人材確保ガイドライン
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経営資源が乏しいとされるICT(Information and Communication
Technology: 情報通信技術)ベンチャーにとって、優秀な人材の確
保はその成長の鍵となります。総務省はICTベンチャーにおいて発
生しがちな「典型的な症状」とその「解決のヒント」を「ICTベン
チャー人材確保ガイドライン」としてとりまとめています。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070213_2_2.pdf
問い合わせ 総務省情報通信政策局情報通信政策課
TEL：03-5253-5737 FAX：03-5253-5740
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【５】公立大学産業技術大学院大学
オープンインスティテュート（OPI）平成19年度 上半期
Embedded System講座（入門編） 受講生募集
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本講座は、短期間でマイコンの基礎知識や実際のプログラミング、
動作確認といったシステムに関する初歩的な内容を学ぶことが
できます。
企業内研修やスキルアップに活用してみませんか。
○日 時：5月28日(月)～30日(水) いずれも9:30～16:30
○対 象：企業の新入社員(技術系)の方、今後システム開発に携わる方
○場 所：公立大学 産業技術大学院大学
○定 員：20名(先着順)
○受講料：\47，900(教材・テキスト代含む)
○申込み：HPに添付の「受講申込書」に必要事項を記入し、5月25
日(金)までにFAXまたは電子メールでお申込ください。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://aiit.ac.jp/271.html
Embedded System講座（Ｃ言語編、組込みＯＳ編①）も受講生募集中
入門編と併せて、ご活用下さい。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://aiit.ac.jp/opi.html
申込み・問い合わせ
公立大学産業技術大学院大学オープンインスティテュート(OPI)担当
FAX：03-3472-2790 E-mail：opi@aiit.ac.jp
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ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、5月15日にお届けします。
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