2007/5/1 vol.138
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┃＼／┃　　MINATOあらかると中小企業応援メール　
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ＩＮＤＥＸ

【１】★経営お役立ち情報★　二重課税
【２】★コラム★現役コンサルタントの［儲けるためのＩＴ投資］
　　　 〜その１　情報化は速いが無駄な投資は避けましょう〜
【３】TOKYO起業塾・起業家スクール「実践女性起業家コース（5日間）」
【４】基礎から学ぶISO14001
【５】「港区観光ルートコンテスト」委託事業者募集！！

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【１】★経営お役立ち情報★　二重課税
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二重課税とは商品の売買、給料や利子の受け取り・支払いなど、
同じ経済行動に対して2ケ所から重複して税金が課せられること
です。国内で発生した課税原因で生じる国内的二重課税と、国
内と海外にまたがって発生した課税原因で生じる国際的二重課
税があります。よく話題となっているのは国際的二重課税です。

例えば、ある企業が海外子会社への輸出価格を低く押さえたこ
とで日本の本社の利益を過少に申告したとみなされれば、税務
当局は移転価格税制などを用いて日本本社に追徴課税します。
その企業が海外で納税を済ませている場合は、追徴課税に従う
と二重課税になります。
企業が税務当局に二国間協議を申し立てても、協議が長引いた
り、決裂したりすると、二重課税の状態が続くことになります。
税務当局が追徴分の納付を猶予することもありますが、納付額
が確定しないリスクがつきまといます。

経済協力開発機構（OECD）は海外進出企業への課税問題で新ル
ールを作り、日米欧などの加盟国に示しています。政府間の協
議には最長2年という期限を設け、第三者による仲裁制度も導入
されています。

自国と外国の税務当局から二重課税されるなどの問題が起きた
場合は、解決に向けて税務当局同士の「二国間協議」を始める
ように申し立てることが現在でも可能ですか、結論がでるまで
数年かかる例も多く、訴えが認められても収めすぎた分の還付
に時間がかかります。協議の長期化や決裂は企業の税務リスク
に直結しますので、今回の新ルールで協議が円滑に進むように
なれば、企業は国際間の商取引の機会を失わずに済みます。
新ルール導入には二国間で租税条約の改定が必要になりますが、
各国とも今回のOECDの提案には前向きとみられています。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kokusai.htm

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【２】★コラム★現役コンサルタントの［儲けるためのＩＴ投資］
〜その１　情報化は速いが無駄な投資は避けましょう〜
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情報化社会と呼ばれてどのくらい経つでしょうか。皆様の企業で
はどの程度ITが導入されているでしょう。インターネット白書で
はインターネット世帯浸透率（利用場所（企業/自宅/学校etc）、
接続機器(PC/携帯電話)を問わずインターネット利用者がいる世
帯の比率）は85.4％になったという報告がされています。ITは高
価、わからないから導入しないと言ってはいられない現状ではな
いでしょうか。

日本の状況として、日本政府は2001年にe-Japan戦略を打ち出し、
現在までに世界一安く、世界一速いブロードバンド環境を実現し
ました。現在はその利活用に入り、e-文書、電子調達、電子申請
など、様々な分野に発展してきています。今、政府ではu-JAPAN
を推進している状況です。また、SNS、RSS、ブログなどもよく聞
くようになり、ワンセグでテレビを携帯電話やPCで見られる時代
になりました。
上記の日本の状況説明の中で、訳のわからない用語がたくさん出
てきたのではと思います。それぞれの用語の解説はしませんが、
要するにお伝えしたいのは、現代の日本は情報源がたくさんあ
り、それを表現する技術も非常に速く革新しているという事です。

では、何をしたら企業に利益をもたらすのでしょうか。目的もな
く、本やテレビで見聞きしたまま、IT企業から提案されたままに
導入してもムダになる可能性が非常に高いのです。導入したシス
テムが動いていないという話はよく聞きます。これは数万円のソ
フトだけでなく、大企業の何十億ものシステムでも同じです。

今回のコラムシリーズでは、どうすれば利益をもたらすITを導入
できるか、その導入ステップについてお伝えしていきたいと考え
ています。

2006/8/29 vol.105★経営お役立ち情報★　ネットＴＶ
2006/9/26 vol.109★経営お役立ち情報★　SNSとは？
2007/1/23 vol.124★経営お役立ち情報★　u-JAPAN政策とは

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【３】TOKYO起業塾・起業家スクール「実践女性起業家コース（5日間）」
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創業初期には、企業体質の弱さから様々な問題が生じ、その対応
に苦慮している例が多く見受けられます。女性起業家コースでは、
こうした諸問題に対する解決の糸口を提供するとともに、企業基
盤強化のための知識を学びます。

○日　時：5月19日(土)〜6月9日(土)
（土日開催 全5日）10:00〜16:30　
○対　象：都内に在住あるいは在勤する女性で、創業に興味のあ
る方や創業予定のある方
○場　所：（財）東京都中小企業振興公社
○定　員：40名（受講料：\12，000）
○申込み期限：5月16日必着

内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0703/0008.html
問い合わせ　財団法人　東京都中小企業振興公社　新事業創出課
起業支援担当　TEL：03-3251-9367 FAX：03-3251-9372

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【４】基礎から学ぶISO14001
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ISO14001は事業者向けに作成された環境保全活動の指針です。事
業主とそのスタッフはこの指針を基に自ら目標を設定し、実行し、
点検し、見直し、組織一丸となって取り組むことにより、組織の
経営、組織の人、組織そのものにすばらしい成果をもたらします。
本セミナーでは、実例の紹介を含め分かりやすく解説します。

○日　時：5月17日（木）10：00〜16：30　
○対　象：ISO14001に興味を持っている方、環境マネジメントの
構築を考えている方
○場　所：(財)東京都中小企業振興公社
○定　員：50名（受講料：\6，000）

内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0702/0011.html#keiei2
問い合わせ　（財）東京都中小企業振興公社　取引振興課
TEL：03-3251-7883　FAX：03-3251-7888
E-mail：shien-kenshu@tokyo-kosha.or.jp

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【５】「港区観光ルートコンテスト」委託事業者募集！！
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港区では、さまざまな視点で捉えた港区の魅力ある観光資源を活
用した観光ルートを募集し、活用することによって港区の魅力を
より多くの人に知っていただく機会とする「港区観光ルートコン
テスト」を実施します。
平成19年度は、この事業を委託する事業者をプロポーザル方式で
決定します。

○件　　名：『港区観光ルートコンテスト業務委託』
○委託期間：契約締結日から平成20年3月28日(金)まで
○委託概要：
1.観光ルートの募集
募集ルートテーマの設定・募集ポスター・チラシの作成・PR活動
2.選考会資料の作成
資料の作成・資料写真の準備
3.入選作品を活用したウォークイベントの実施
※詳しくは、お問い合わせください。
○申込方法：
1.プロポーザル参加申込書・選定説明資料(仕様書等)を下記へ請
求してください。
2.プロポーザル参加申込書を記入し、5月9日(水)までに、下記へ
提出してください。
3.第一次選考のための資料を5月14日(月)までに提出してくださ
い。（書類審査）
4.第一次選考通過事業者には、選定委員会においてプレゼンテー
ションを行っていただき、1社を最終決定します。

詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.minato-ala.net/topics/2007/0425.html
資料請求・問い合わせ　港区産業振興課
TEL：03-3578-2111　内線2554　FAX：03-3578-2559

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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、5月8日にお届けします。　
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【発行元】　港区産業振興課

【お問合せ】https://www.minato-ala.net/contact/index.html

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