2007/4/3 vol.134
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ PRTR：化学物質排出移動量届出制度
【２】平成19年度地域新生コンソーシアム研究開発事業等の公募
【３】平成19年度中小企業戦略的IT化促進事業の公募（予告）
【４】「商人大学校」開催！無料
【５】日本の人財を育てろ！
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【１】★経営お役立ち情報★ PRTR：化学物質排出移動量届出制度
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PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出
移動量届出制度）とは、有害性のある多種多様な化学物質が、ど
のような発生源から、どれくらい周辺地域に排出されたか、ある
いは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータ
を把握し、集計し、公表する仕組みです。
指定された物質（354種類）を年間1トン（発がん性のある12物質
については0.5トン）以上取り扱い、業種や雇用者数などの要件
に合致する事業所は、指定の物質の排出量・移動量を届け出るこ
とが義務付けられています。
対象の事業所は、周辺地域に排出した量と、廃棄物や下水として
事業所の外へ移動させた量とを自ら把握し、地域の指定された行
政機関に年に１回届け出ます。行政機関は、それらの事業所から
のデータを整理、集計し、それ以外の発生源である家庭や農地、
自動車などから排出されている対象化学物質の量とを併せて公表
します。
地域住民はPRTRによって、どこの発生源から、毎年どんな化学物
質が、どれだけ排出されているかを知ることができます。しかし、
このPRTRは排出量や移動量についての数値規制はなく、罰則も対
象の事業者が届出義務に違反した場合にのみ設けられています。
つまり本制度の目的は、行政により調査・公表し、地域住民が監
視・評価することで、事業所の環境保全への意識を高め、環境リ
スクを削減することにあります。
環境省−PRTRインフォメーション広場−
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/about/index.html
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【２】平成19年度地域新生コンソーシアム研究開発事業等の公募
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経済産業省では、地域において産学官連携による事業化に直結す
る実用化技術開発を促進することで新産業の創出を促し、地域経
済の活性化を図ることを目的として、以下の提案公募型事業の公
募を行います。なお、本公募は、平成１９年度の予算成立が前提
となるため今後、内容等が変更することもあります。
○公募事業
・地域新生コンソーシアム研究開発事業
・地域新規産業創造技術開発費補助事業
・地域資源活用型研究開発事業
○応募期間：平成19年4月5日(木)〜4月25日(水)、27日(金)
（事業別）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/chotatsu/hojyokin/20070201hojo_kobo.html
問い合わせ 関東経済産業局 地域経済部 技術企画課
TEL:048-600-0237 FAX:048-601-1287
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【３】平成１９年度中小企業戦略的IT化促進事業の公募（予告）
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経済産業省関東経済産業局は中小企業者の利活用に配慮された企業
間電子データ交換（ＥＤＩ）システムや電子タグを活用したシステム
（以下「ＥＤＩシステム等」という）の普及促進を図ることを目的
として、「中小企業戦略的ＩＴ化促進事業（旧ＩＴ活用型経営革
新モデル事業）」を実施します。
その中で下記の要領で本補助事業を実施する中小企業者等の採択
のための公募を予定しています。（予定変更有）
○公募期間：3月30日（金）〜4月27日（金）
○対 象：各種業界団体、連合会、中小企業を含むコンソーシアム等
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/joho/johoseisaku/20070219it_koubo.html
問い合わせ 関東経済産業局 情報政策課
TEL：048-600-0282 FAX：048-601-1289
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【４】商人大学校開催！
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東京都が、経営意欲あふれる若手商店主を対象に、「商人大学校」
を開催します。
厳しい経営環境の中で生き残りをかける経営者に役立つ内容を主
眼に、実践的な講義全10講座からなる、東京都オリジナルの商店
経営者向けセミナーです。
○日 時：4月24日(火)〜9月11日(火)おおむね隔週火曜日開催
昼コース(2コース）:13：30〜16：30
夜コース：18：00〜21：00
○場 所：（財）東京都中小企業振興公社
○定 員：60名（各コース20名）無料
○応募期限：4月10日（当日消印有効）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/daigakko.html
問い合わせ 新事業創出課 商人大学校担当
TEL:03-3251-9367 FAX:03-3251-9372
E-mail:kigyo@tokyo-kosha.or.jp
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【５】日本の人財を育てろ！
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中小企業庁は、全国各地で取り組む人材確保や育成に関する独創
的でユニークな取り組みについて支援する事業を開始し、その取
り組みの一部（10事業）について、内容や参加者の声などを紹介
したリーフレットを作成しています。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/070216jinzai.htm
問い合わせ 中小企業庁 経営支援課 TEL:03-3501-1763
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、4月10にお届けします。
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【発行元】 港区産業振興課
【お問合せ】https://www.minato-ala.net/contact/index.html
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