2007/1/30 vol.125
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 経営支配
【２】第２回地域ブランドフォーラム全国大会の開催
【３】若手社員ステップ・アップ講座
【４】経営につながるWEB＆ブログ−実践SEOノウハウ
【５】第106回 中小企業景況調査
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【１】★経営お役立ち情報★ 経営支配
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株式会社の経営に及ぼす影響力は、議決権のある株式の保有比率
により差があります。最も重要な合併や会社分割、定款の変更な
どを行うには株主総会での特別決議が必要となり、出席議決権
2/3以上の賛成が可決の条件となります。逆に1/3を超える議決権
を握れば特別決議を否決でき、一定の影響力を持つことができま
す。実質的に経営支配するには取締役会を影響下に置く必要があ
ります。取締役の選任は株主総会の普通決議事項となり、過半数
で可決できます。一般的に株主総会に参加するのは全株主の７〜
８割と言われているので、全株式の4割を超える株式を保有すれ
ば経営支配権が得られるといえます。
しかし、ファンドなどが経営支配権を握った場合、その権利をど
こまで行使すれば経営支配と断定できるかについては、明快なル
ールや定義がなく、あいまいでした。こうしたあいまいさも、昨
年成立した金融商品取引法である程度解消されました。上場会社
の発行済み株式を５％超取得した大株主に開示を義務付けていた
株式の保有目的などを報告する大量保有報告制度は投資ファンド
を含む機関投資家には特例で優遇措置を与えていました。基本的
には５営業日以内に開示しなければならないところ、優遇措置を
受けると最長約３か月半後でよかったのですが、それを最長約３
週間後に短縮しました。同時に、この優遇措置を外す条件も見直
されました。今までは株式保有の目的が会社の「事業活動の支配」
である場合には優遇措置を認めていませんでしたが、ファンドが
「純投資」を主張し続ければ「支配」の立証は容易でないため、
すり抜けられます。新法では、優遇措置を外す条件を、株式の保
有目的が「事業活動に重大な変更を加え、あるいは重大な影響を
及ぼす行為」である場合に改めました。こうすれば、取締役の変
更を求める株主提案など、具体的な株主の行動に基づいて判断
できるからです。
経営支配権の取得は、他の株主や従業員など多くの利害関係者に
重大な影響を与える可能性があります。敵対的な立場で経営支配
権を取得したファンドには、会社側がファンドへの大口資金拠出
者の開示を求められる制度などをさらに検討してもよいという意
見もあります。
金融庁http://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/pamphlet.pdf
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【２】第２回地域ブランドフォーラム全国大会の開催
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地域ブランドづくりに対する意識喚起やその取り組みの促進等を
図るとともに、地域ブランドアドバイザー派遣制度を活用し、地
域ブランド化に取り組んだ事例を紹介することを目的として開催
されます。
○日 時：2月2日（金) 13:15 〜16:30
○対 象：地域ブランドづくりに関係・関心のある方
○場 所：虎ノ門パストラル
○定 員：300名（無料）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/chikibrand/forum/018022.html
問い合わせ 中小機構 経営基盤支援部 経営支援企画課
TEL：03-5470-1520 FAX：03-5470-1526
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【３】若手社員ステップ・アップ講座
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若手社員のモチベーションと仕事力の向上を目的とした講座です。
講座を通じて今までの自分の仕事を振り返り、これから磨くべき
能力について学びます。
○日 時：2月8日（木）10：00 〜 17：00
○対 象：社会経験2〜3年程度の若手社員
○場 所：東京商工会議所ビル
○定 員：48名（会員:\16，000 一般:\31，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-10598.html
問い合わせ 東京商工会議所研修センター
TEL:03-3283-7650 FAX:03-3201-0507
E-mail:kenshu@tokyo-cci.or.jp
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【４】経営につながるWEB＆ブログ−実践SEOノウハウ
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当セミナーでは、ホームページやブログをフルに活かした中小企
業のIT戦略構築の仕方から、すぐに活かせる実践的なSEO（検索
エンジン最適化）、顧客管理ノウハウなど幅広くかつ具体的な
内容を学びます。
○日 時：2月7日（水） 10：00〜17：00
○対 象：ホームページやネットショップ、ブログを使って経営
革新をしたい方
○場 所：(財)東京都中小企業振興公社
○定 員：30名（\7，500）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0611/0005.html#keiei1
問い合わせ (財)東京都中小企業振興公社取引振興課
TEL:03-3251-7883 FAX:03-3251-7888
E-mail:shien-kenshu@tokyo-kosha.or.jp
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【５】第106回 中小企業景況調査
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中小企業庁から2006年10−12月期の中小企業の業況は「一服感が
見られる」と発表されました。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/106keikyou/106sokuhou.pdf
問い合わせ 経済産業省中小企業庁 事業環境部企画課調査室
TEL:03-3501-1764
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ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、2月6日にお届けします。
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【発行元】 港区産業振興課
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