2006/1/23 vol.124
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ u-JAPAN政策とは
【２】★コラム『見逃せない平成１９年度税制改正のポイント』★
～中小企業関係税制を中心に～
【３】TOKYO起業塾・起業化スクール
「実践マネジメントコース（5日間）」
【４】個人情報保護対策講座
【５】「中小企業地域資源活用プログラム」の創設について
【６】「革新と創造の時代を生きる企業」
～２００７年 会社と社会がなすべきこと～
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【１】★経営お役立ち情報★ u-JAPAN政策とは
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政府は、2001年よりインターネットなどのインフラ整備をはじめ
としたe-JAPAN戦略を打ち出し、そのインフラを活用した先進的
なIT国家を目指したe-JAPANⅡ戦略を進めています。u-JAPAN
政策は、e-JAPANⅡ戦略の今後の展開に貢献するため、総務省が
2010年までに実現する新たな社会の姿を目指す政策です。
「u-JAPAN」のuはUbiquitous(ユビキタス)に加え、Universal(ユ
ニバーサル)、User-oriented (ユーザー)、Unique (ユニーク)を
基本理念としています。ユビキタスとは「あらゆる人やものが結
びつく」という意味です。人間がコンピュータを意識することな
く利用し、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワー
クに簡単に繋がる状態をユビキタス社会と呼びます。例えば、
「地上デジタル放送」もユビキタスネットワーク基盤を構築する
ための一つの手段です。移動体向けの「地上デジタル放送」であ
る「ワンセグ」は携帯電話などのモバイル機器でTV放送をどこ
でも、誰でも視聴できるようになりました。
このユビキタス社会の実現には世代や地域を越えてだれもが社会
参加できるコミュニケーション技術が不可欠です。ユーザー視点
に立った技術開発を徹底し、そして更なるユニークなビジネスや
サービスの創出を目指します。
u-JAPAN政策においては「情報技術」を表す英語として今まで使用
してきた「IT」を「ICT (Information & CommunicationTechnology
：情報コミュニケーション技術、情報通信技術）」と表現してい
ます。つまりu-JAPAN政策は、2010年における少子高齢社会でい
かに情報技術を活用して、豊かなコミュニケーションを行うか
という課題に焦点が絞られています。企業におけるIT投資・導
入・活用についても本当に社員や従業員が活用できるかという
視点に加え、豊かなコミュニケーションを行えるICTかという視
点も考慮しましょう。
http://www.soumu.go.jp/menu_02/ict/u-japan/index2.html
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【２】★コラム『見逃せない平成１９年度税制改正のポイント』★
～中小企業関係税制を中心に～
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去る平成１８年１２月１９日、財務省から平成１９年度税制改正
の大綱が発表されました。ここ数年はどちらかというと増税項目
が多かった税制改正ですが、今回は、特に中小企業が恩恵を受け
る項目が多く、中小企業経営者にとっては見逃せない改正ポイン
トが目白押しです。
《１》中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃（法人税）
資本金１億円以下の中小企業については、留保金課税制度の
適用対象 から除外され、内部留保の充実が図れるようになり
ます。
《２》減価償却制度の抜本的な見直し（法人税）
これまでは取得価額の９５％までしか減価償却をすることがで
きませんでしたが、簿価１円（備忘価額）まで償却できるように
なります。
《３》相続時精算課税制度の自己株式特例の創設（相続税、贈与税）
事業承継の円滑化を図るため、６０歳以上の経営者であれば、
後継者 に３０００万円まで無税で自己株式を贈与できるように
なります。
《４》特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制度の見直し（法人税）
昨年度の税制改正で導入された実質１人会社の役員給与の損金算
入制限の適用除外となる基準所得が１６００万円まで緩和されま
す。
《５》種類株式の評価方法の明確化（相続税）
事業承継において活用が期待されている種類株式のうち、無議
決権株式や拒否権付株式などの典型的なタイプについては、相続
税法上の評価方法が明確化されます。
（記：中小企業支援ネット２１のＮＫ税理士）
「平成１９年度中小企業関係税制改正のポイント」中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/h19_zeisei.pdf
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【３】TOKYO起業塾・起業化スクール
「実践マネジメントコース（5日間）」
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企業体質の弱さから様々な問題を生じ、その対応に苦慮している
ケースに対して、解決の糸口を提供するとともに、企業基盤強化
のための知識を学びます。
○日 時：2月3日(土)，10日(土)，11日(日)，18日(日)，24日(土)
5日間 10:00 ～ 16:30
○場 所：（財）東京都中小企業振興公社
○定 員：40名（\12，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0612/0011.html
問い合わせ 東京都中小企業振興公社 新事業創出課
TEL：03-3251-9367 FAX：03-3251-9372
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【４】個人情報保護対策講座
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個人情報保護対策としてPマークを取得するには高額な費用がか
かるため、実際多くの中小企業は何も対策を取っていないのが
現状です。
本研修では、Pマークの取得の有無にかかわらず個人情報取扱事
業者として行わなければならない最低限の対策とその整備方法を
学び、個人情報にかかわるトラブルに対応できる体制構築を支援
します。
○日 時：2月13日（火）10：00～17：00
○対 象：個人情報取扱事業者、個人情報保護対策を導入予定の
事業者
○場 所：(財)東京都中小企業振興公社
○定 員：30名（\4，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0611/0005.html#keiei2
問い合わせ (財)東京都中小企業振興公社取引振興課
TEL:03-3251-7883 FAX:03-3251-7888
E-mail:shien-kenshu@tokyo-kosha.or.jp
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【５】「中小企業地域資源活用プログラム」の創設について
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中小企業庁は、平成19年度より地域の中小企業が有望な地域資源
を活用して行う新たな事業展開を強力に支援する施策パッケージ
「中小企業地域資源活用プログラム」を創設します。そして地域
・中小企業の自立的発展を総合的に応援していきます。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/061107chiikiprogram_sousetu.htm
問い合わせ 中小企業庁 経営支援部経営支援課
TEL:03-3501-1763
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【６】「「革新と創造の時代を生きる企業」
～2007年 会社と社会がなすべきこと～
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コメンテーターやキャスターとしてもご活躍されている、立教大学
教授の山口義行氏が、革新力・創造力を持った中小企業が出現
するためには何が必要なのか、会社と社会は何をすべきかを
明らかにします。
○日 時：2月19日（月) 13:30 ～ 15:00
○対 象：区内中小企業の経営者・従業員
○場 所：浜松町東京會舘「チェリールーム」
(港区浜松町2-4-1世界貿易センタービル39階)
○講 師：立教大学経済学部教授 山口 義行
○定 員：150名（先着順、定員になり次第締め切らせていただきます。）
○費 用：無料
○共 催：東京商工会議所 港支部
○申込み：2月13日(火)まで、産業振興課ホームページで受付
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.minato-ala.net/guide/kenshu/kenshu04_01.html
問い合わせ 産業振興課産業振興係
TEL：03-3578-2111 内線2553
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、1月30日にお届けします。
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【発行元】 港区産業振興課
【お問合せ】https://www.minato-ala.net/contact/index.html
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