2006/11/21 vol.117
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 「中小企業とは」
【２】★コラム 中小企業支援ネット２１のＮＫ税理士による
『中小企業のための会社法徹底活用法（その２）』★
〜会計参与制度は福音か〜
【３】モノづくり企業の経営力パワーアップ塾
【４】BCP(緊急時企業存続計画)策定運用指針
【５】知的財産「相談事業 」のご案内
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【１】★経営お役立ち情報★ 「中小企業とは」
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「中小企業」は中小企業基本法第二条で業種別に従業員数、資本
金規模とで定義付けられています。製造業では、従業員数300人以
下又は資本金3億円以下の企業が中小企業であり、その中でも従業
員20人以下の企業は小規模事業者とされています。ただし、中小
企業基本法上の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象
の範囲を定めた原則であり、法律や制度によって「中小企業」と
して扱われている範囲は異なることがあります。例えば、法人税
法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企
業です。
これらの定義からすると日本の中では圧倒的多数の会社が「中小
企業」であり、労働者のほとんどが「中小企業の従業員」という
ことになります。総務省「事業所・企業統計調査」（2004年）に
よれば、東京都においても中小企業が99.1％を占めています。
港区の企業に東京都の割合を当てはめますと、約41，000（2001年
統計）の事業所が中小企業です。しかもその従業者数合計は約
812，000人ですので、1事業所当たりの従業者数は20人を割り、小
規模事業者ということになります。言い換えれば、これは「中小
企業」が日本経済の基盤であり、それを支える重要な位置を占め
ているということにもなります。
中小企業基本法第三条で「中小企業」はその事業分野において、
創意工夫を生かして経営の向上を図り、就業の機会を増大させ、
新たな産業を創出し、市場の競争を促進することで日本経済の活
力の維持、強化に重要な使命を有すると示されています。大企業
では組織などのしがらみで、現在の激しい環境変化に迅速に対応
することが困難な場合もあります。そこで中小企業の経営者は組
織が小さいことを「強み」として経営者がリーダシップを発揮し
て新技術・サービスの開発による経営の向上、つまり経営革新を
遂行することが一層重要となります。
国や地方公共団体はこの経営革新を支援するために中小企業基本
法第一条で定義される理念、方針に沿って様々な中小企業政策を
展開しています。例えば企業の経営資源（知識・技術など）を相
互に補完することで新たな組織をつくる産業集積や新連携の活性
化を図るための政策です。中小企業政策への参画を経営者が率先
して推進することにより新しいニーズ、事業価値の発見に繋がる
と考えられます。また、自治体職員と交流することで地域の中小
企業が必要な中小企業政策が講じられることにもなります。
現在における「中小企業」は環境変化に応じた経営革新を遂行
し、中小企業自身が独自の技術力・サービスを向上して大企業
やパートナーとの相互満足（WIN-WIN）の取引関係を形成してい
く必要があるのではないでしょうか。
中小企業基本法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38HO154.html
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq01.html
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【２】★コラム 中小企業支援ネット２１のＮＫ税理士による
『中小企業のための会社法徹底活用法（その２）』★
〜会計参与制度は福音か〜
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『顧問税理士に会計参与になってもらえれば、ローン金利が0.5%
優遇されますよ！』なんてことを銀行の営業担当者から言われた
のですが、そもそも『会計参与』って一体何でしょうか？
とある中小企業の経営者から寄せられた相談なのですが、確かに
会計参与なんてあまり聞き慣れない言葉だと思います。
実は、今年の５月に施行された会社法によって新設された制度で
上場企業と比べてどちらかというと粉飾されやすい中小企業の決
算書の信頼性を確保するために、公認会計士や税理士などが会社
の役員（会計参与）となって、経営者と共同して決算書を作成す
るというものです。
これまでのような顧問契約に基づいて、会社外部の立場から税理
士が決算書の作成方法をアドバイスしたり、作成の代行をするの
ではなく、会社内部の役員として主体的に決算書を作成する点で
決算書の信頼性が高いという評価に繋がり、銀行もローン金利を
優遇しているようです。
会計参与制度を利用するかどうかはもちろん会社の自由ですが、
目先の金利優遇だけではなく、金融機関からの信頼性向上や透明
性の高い決算書による適切な経営判断ができる社内体制を整える
ためにも、是非ともこの機会に導入を検討されてはいかがでしょ
うか？
「よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答」中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou.htm
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【３】モノづくり企業の経営力パワーアップ塾
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技術を中心とした利益重視の競争優位な経営体制の構築をめざす
経営者に必要とされる事業構想力（＝製品や新事業・市場を描き
出す能力）、思考力、判断力を先進企業の経営者との対話や事例
分析・自社分析を通して習得します。
○日 時：平成19年1月23日（火）〜25日（木） 9:40〜17:00
○対象者：中小製造業の経営者、経営後継者等／技術を経営の中
心に据え、自社を次の成長段階へ牽引していこうと志向されてい
る経営層の方
○定 員：20名（受講料：\27，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/11229/015968.html
問い合わせ 中小企業大学校 東京校企業研修課
TEL:042-565-1207 FAX:042-590-2685
E-mail:to-kenshu@smrj.go.jp
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【４】BCP(緊急時企業存続計画)策定運用指針
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指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCP(緊急時企業存続
計画または事業継続計画)の策定及び継続的な運用の具体的方法
が、わかりやすく説明されています。この指針に沿って作業する
と、自社のBCP運用指針を完成することができます。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/060217bcp_koukai.htm
問い合わせ 中小企業庁経営安定対策室
TEL：03-3501-2698 E-mail：chusho-bcp@meti.go.jp
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【５】知的財産「相談事業」のご案内
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東京都知的財産総合センターでは、知的財産に関する一般的な相
談から特許・意匠・商標等に関することや、契約・訴訟に関する
ことまで各分野の専門家が総合的かつ専門的に対応しています。
ご相談の際は、相談案件の内容がわかるような資料などをご持参
ください。
○日 時：月曜〜金曜 9：00 〜 17：00
(相談内容によって変わります)
○料 金：無料（必ず事前にご予約ください。）
申し込みなど詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/service/index.html
問い合わせ 東京都知的財産総合センター TEL：03-3832-3656
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、11月28日にお届けします。
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