2006/11/14 vol.116
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 改正労働安全衛生法
医師面接とは？
【２】★コラム 中小企業支援ネット２１のＮＫ税理士による
『中小企業のための会社法徹底活用法（その１）』★
〜安易な会社設立に潜む落とし穴〜
【３】TOKYO起業塾 投資機関との＜出会いの場＞のご案内
【４】「ビジネス・チャレンジ・スクール」
【５】「知的財産マニュアル」
【６】「事業承継ガイドライン 20問20答」
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【１】★経営お役立ち情報★ 改正労働安全衛生法
医師面接とは？
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職場における労働者の安全と健康の確保を推進するために改正労
働安全衛生法が平成18年4月1日に施行されました。改正のポイン
トの一つである、長時間労働者や疲労の蓄積が伺える労働者への
医師による面談指導について簡単に説明します。
「長時間労働者への医師による面談指導の実施」についてはすべ
ての事業所が対象になります。ただし、常時50人未満の労働者を
使用する事業所は平成20年4月からの適用です。事業者は労働者
の週40時間を超える労働が1月当たり100時間を超え、かつ疲労の
蓄積が認められるときは、労働者の申し出を受けて医師による面
接指導を行わなければなりません。また面接を行った場合、事業
者は医師から労働者の健康を保持するために必要な措置について
の意見を聞き、仕事内容の変更や休暇を取得できるよう、何らか
の対策を取らなければなりません。
一方、企業では年棒制の導入など、労働時間を元にした賃金算出
を行わなくなる方向へ進みつつあります。企業は「労働者の健康
保持増進」と「労働災害の原因及び再発防止」のため、法律や就
業規則に基づき、労働者が安心して働ける環境整備を全社で推進
する仕組み作りを行う必要があります。
厚生労働省「労働安全衛生法の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/index.html
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【２】★コラム 中小企業支援ネット２１のＮＫ税理士による
『中小企業のための会社法徹底活用法（その１）』★
〜安易な会社設立に潜む落とし穴〜
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平成18年5月に改正会社法が施行されて、早6か月が経ちました。
「規制緩和」と「定款自治」をキーワードに改正された会社法
は、会社の設立についても手続きが簡素化されたことにより、
最近は特に創業を検討されている方がその恩恵を受けている事
例を多く見かけます。
◆会社設立に関する規制の見直し◆
《１》最低資本金規制の廃止→資金の障害を撤廃
《２》類似商号規制の撤廃 →商業登記の柔軟化
《３》払込金保管証明制度の一部廃止→出資払込手続の簡素化
一方で、改正会社法の施行により節税目的の法人成りが容易に
なったことから、平成18年度の税制改正により実質一人会社の
オーナー報酬の一部（給与所得控除相当額）が経費として認め
られなくなりました。 個人事業者が法人成りした場合、オー
ナー報酬が法人段階で「損金算入」され、個人段階で「給与所
得控除」ができるため「経費の二重控除」になり、個人事業者
との課税の公平が保てないというわけです。実質一人会社とは、
同族関係者が発行済株式総数の90％以上を所有し、かつ常時従
事役員の過半数を占めるような会社です。基準所得が800万円
以下の場合など一定の適用除外規定がありますが、節税目的の
安易な法人成りが逆に商売の足枷になってしまった、なんてこ
とにならないよう慎重に検討するようにしましょう。
「よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答」
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou44.htm
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【３】TOKYO起業塾 投資機関との＜出会いの場＞のご案内
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「TOKYO起業塾」では、創業支援の一環として「出会いの場」を開
催しています。今回は、創業者の方々に関心のあるベンチャー
キャピタルからの資金調達につきまして、説明会を開催いたします。
○日 時：11月22日（水）18：30〜20：30
○対 象：創業者、ベンチャー企業の経営者など
○場 所：（財）東京都中小企業振興公社
○定 員： 50名（先着順）（無料）
○申込締切り：11月17日（金）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0610/0003.html
問い合わせ 新事業創出課 TEL:03-3251-9367 FAX:03-3251-9372
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【４】「ビジネス・チャレンジ・スクール」
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自社の持つ経営資源をさまざまな角度から洗い出します。強みを
最大限に活かした新しい事業のアイデアを見出し、ビジネスとし
て展開していくために、個別指導によるチェック・練上げを行い
ながら、具体的なビジネス・プランの立案に取り組みます。
○日 時：12月12日（火）〜14日（木）
2007年1月16日（火）〜18日（木）
2007年2月13日（火）〜15日（木）（全9日間）9:40〜17:40
○対象者：新しいビジネスのアイデアがあっても具体的なプラン
ができていない方／新技術・製品、新サービスを開発したが販路
開拓など事業化するための手法がわからない方／新たな分野への
進出や新規事業の立ち上げを検討している方
○定 員：30名（受講料：\83，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/11229/011848.html
問い合わせ 中小企業大学校 東京校企業研修課
TEL:042-565-1207 FAX:042-590-2685
E-mail:to-kenshu@smrj.go.jp
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【５】「知的財産マニュアル」
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中小企業の経営者の皆さんに「知的財産」について知っていただ
くためのマニュアルが毎年、東京都知的財産センターで作成され
ています。これまで「知的財産」にあまり馴染みのなかった方に
も気軽に読んでいただけるように、なるべく分かりやすい用語を
使い、事例も加えて説明されています。貴社の特許、商標、著作
権等の「知的財産」活用のために、ぜひご利用ください。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/manual/index.html
問い合わせ 東京都知的財産総合センター
TEL:03-3832-3655 FAX：03-3832-3659
E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp
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【６】「事業承継ガイドライン 20問20答」
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日本経済の礎である中小企業が継続的に発展を続けていくことは
必要不可欠なことです。そこで大きな問題となっているのが事業
承継問題です。この問題に取り組むため、中小企業庁は平成17年
10月に関係士業団体や中小企業関係団体とともに、「事業承継協
議会」を設立し、同協議会で、中小企業の円滑な事業承継のため
の手引きとして「事業承継ガイドライン」を策定・公表しました。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/index.htm
問い合わせ 中小企業庁 財務課 TEL:03-3501-5803
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、11月21日にお届けします。
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【発行元】 港区産業振興課
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