2006/10/24 vol.113
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ ＥＰＡとは？
【２】東京都中小企業知的財産シンポジウム2006
【３】事業継続ファンドの創設について
【４】19年度中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要
【５】貿易取引のトラブル事例と予防策
【６】平成18年度 中小小売商業活性化フォーラム
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【１】★経営お役立ち情報★ ＥＰＡとは？
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ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement）とは経済連携協定の
略称です。物品の関税やサービス分野の貿易障壁を撤廃するＦＴ
Ａ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）が核となりますが、
投資ルールの整備や知的財産権の保護、人物の移動など幅広い分
野で相手国、地域とルール作りを進めるものです。経済のグロー
バル化が進む中、ＷＴＯ（世界貿易機関）を補完するものとして
我が国の対外経済関係の発展及び経済的利益の確保に寄与するも
のとして推進されています。
具体的な取り組みには、運輸・観光分野のサービス貿易の自由化
促進として、外資規制等の相手国における各種規制・障壁の撤
廃・緩和や、観光産業での二国間の連携・協力強化があります。
農林水産分野では食料輸入の安定化・多元化、安全安心な食品の
輸入の確保、ニッポンブランドの農林水産物・食品の輸出促進、
わが国の食品産業のビジネス環境整備などを目標に掲げています。
日本における初めてのＥＰＡ締結はシンガポールとのもので2002
年11月に発効しています。日本が締結済み、大筋合意済みの国は
シンガポールの他にメキシコ、マレーシア、タイ、フィリピンで
す。交渉中、交渉準備中は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、
インドネシア、ベトナム、ブルネイ、チリ、インド、湾岸協力会
議（ＧＣＣ：アラブ首長 国連邦、バーレーン、クウェート、オマ
ーン、カタール、サウジアラビアの6カ国が加盟）であり、今後の
候補としてオーストラリア、スイス、南アフリカが挙げられてい
ます。しかし、韓国との交渉は中断しており、中国との交渉は目
途がたっていません。日本のＥＰＡ戦略はまだまだ遅れていると
いえます。
ＥＰＡの締結が進むということは、二国間での信頼関係、協力関
係が非常に密になるということであり、それぞれの国で受けてい
た規制や関税による不利益が取り除かれます。海外の良い商品が
安く入手できるようになり、知的財産権などの分野でもきちんと
したルールの上で対応できるようになります。
外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html
農林水産省
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/fta_kanren/fta_kanren.htm
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kotsu/unyu/fta_epa/index.html
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【２】東京都中小企業知的財産シンポジウム2006
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中小企業の知的財産の創造・保護および活用の促進を目的に、シ
ンポジウムを開催します。4回目となる今回は、より実践的で、専
門的な内容を網羅し、中小企業の知財のチカラを鍛えることがで
きます。
○日 時：11月13日（月) 13:00 〜 18:00
○場 所：六本木アカデミーヒルズ
○定 員：250名（受講料：無料）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-chizai.jp/index.html
問い合わせ 東京都中小企業知的財産シンポジウム事務局
TEL:03-3503-7807 FAX:03-3503-7620
E-mail:info@tokyo-chizai.jp
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【３】事業継続ファンドの創設について
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後継者不在等の事業承継問題により新たな事業展開が困難となっ
ている企業が多くあります。そこで中小企業の事業継続を円滑化
するとともに、新事業展開を通じた経営の向上を図ることを目的
として、中小企業基盤整備機構（中小機構）の「がんばれ！中小
企業ファンド」の一形態として、「事業継続ファンド」が創設さ
れました。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/060927fand.html
問い合わせ 中小企業庁企画課 TEL: 03-3501-1765
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【４】19年度中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要
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我が国全体の景況は回復をしていますが、中小企業の回復力は弱
く、また、地域によって、回復にばらつきが見られる状況です。
中小企業庁から地域中小企業の活性化、中小企業の発展・再生の
支援、起業・再起業促進や中小企業で働く人材の支援という３つ
を基本に19年度概算要求及び財政投融資要求が発表されました。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/19fy_gaisanyoukyu.htm
問い合わせ 経済産業省中小企業庁 TEL: 03-3501-1511（代表）
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【５】貿易取引のトラブル事例と予防策
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売買契約の履行違反や商品代金回収トラブルなど、貿易取引の各
場面で発生するトラブルについて具体的に発生要因・予防策・契
約上の対策を解説します。また、貿易クレーム・紛争解決手段に
ついても当事者交渉から提訴・仲裁による解決まで、わかりやす
く説明します。
○日 時：11月8日（水）10:00〜16:30
○対 象：貿易実務担当者
○場 所：東京商工会議所ビル
○定 員：40名（会員：\16，000? 一般：\31，000）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-9941.html
問い合わせ 東京商工会議所研修センター
TEL:03-3283-7650 FAX:03-3201-0507
E-mail:kenshu@tokyo-cci.or.jp
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【６】平成18年度 中小小売商業活性化フォーラム
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中小小売商業活性化フォーラムが開催されます。
第1部：基調講演「ビジネスの未来を拓く、発想の転換」
第2部：優秀なイベントや活性化に対しての「第2回東京商店街グ
ランプリ」発表
第3部：先進的な共同事業に取り組んでいる商店街紹介
○日 時：11月7日（火) 13:15〜17:20
○場 所：秋葉原ダイビル
○定 員：450名（受講料：無料）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0609/0007.html
問い合わせ（財）東京都中小企業振興公社 新事業創出課
TEL：03-3251-9367? FAX：03-3251-9372
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、10月31日にお届けします。
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