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                    2006/10/10 vol.111
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┃\/┃  MINATOあらかると中小企業応援メール 
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INDEX
【1】★経営お役立ち情報★ 情報格差とは?
【2】MIC創業支援セミナー(第7回、8回)
【3】人事戦略の基礎知識シリーズ3
「評価と賃金体系の仕組み・入門研修」
【4】「新任広報担当者セミナー」
【5】事業承継ガイドラインの公表

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【1】★経営お役立ち情報★ 情報格差とは?
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情報格差とは、コンピュータで扱う情報を収集したり配信したり
する“手段”を持つ人と持たない人との間の格差のことをいいま
す。インターネットなどのコンピュータネットワークインフラが
整備されるにつれ、パソコンなどの操作に習熟していないこと、
情報機器そのものを持っていないことは社会で生活する上で不便
になってきました。情報機器を持っていない人や、情報機器に対
する拒絶反応がある人は、就職、転職など社会的、経済的に不利
になることも考えられます。例えば「就職するためには情報機器
についての知識が必要」でも「知識を得る機会がなかった」から
「就職できない」という不公平が生じないとも限りません。この
情報格差の問題は日本だけの話ではありません。各国政府は、こ
の情報格差が貧富の差を拡大する要因とならぬよう対策に追われ
ています。わが国における情報格差対策として、学校での情報教
育に関するカリキュラムの充実や情報機器の整備、講習会の受講
料金の補助や、自治体との共同による全県的なブロードバンド通
信基盤の整備、通信事業者への補助などの事業が実施されていま
す。最近では光ファイバの導入も安価になり、また既存回線(電
話、CATVなど)を利用した通信技術も進歩し、全国へのブロード
バンドの普及は進んでいます。
このような教育やインフラ整備への取り組みは情報格差を広げな
いため、わが国〈e-japan〉の発展のためにも今後更に重要、必要
不可欠になります。
総務省「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/bb_seibi/index.html
港区ポータルサイト「みなと教育ネット」
http://www.city.minato.tokyo.jp/kyoiku/school/shido/h17/konan_es.html

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【2】MIC創業支援セミナー(第7回、8回)
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これから創業したいけど、何をやれば良い?創業のために必要な
知識は?など創業に必要な考え方や知識を初歩から体系的に学び
ます。
○日 時:
第7回10月21日(土)13:00〜18:00
第8回10月28日(土)13:00〜18:00
○テーマ:
第7回「融資制度の活用」
第8回「補助金の活用とVC(ベンチャーキャピタル)の活用方策」
○定 員:毎回20名(先着順)
(受講料:無料/MIC利用者、\1,000/MICアントレクラブ会員、
\3,000/一般)
○申込締切日:10月19日(木)
申込み方法など詳細は下記HPをご覧ください。        
http://www.micim.jp/pdf/f0030.pdf
問い合わせ MINATOインキュベーションセンター 
TEL:03-5444-8531 FAX:03-5444-8532 

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【3】人事戦略の基礎知識シリーズ3
「評価と賃金体系の仕組み・入門研修」
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これからの中小企業に求められる人事評価のあり方や客観的な評
価基準のつくり方について理解します。人事評価制度を「社員の
やる気」と「経営の効率化」の両面からバランスよく考慮した賃
金体系へと具体化していくための手順、自社の人事制度を再構築
するための視点を学ぶことができます。
○日 時:11月20日(月)〜22日(水) 9:40〜17:00
○定 員:20名(受講料:\27,000)
○対 象:人事業務に携わっている経営幹部・管理者・リーダー
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/11229/011846.html
問い合わせ 中小企業大学校 東京校企業研修課
TEL:042-565-1207 FAX:042-590-2685 
E-mail:to-kenshu@smrj.go.jp
 
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【4】「新任広報担当者セミナー」
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新任の広報担当者を対象に、広報の日々の仕事や役割を具体的に
説明します。
○日 時:10月18日(水)10:00〜16:30
○定 員:50名(会員 \18,000 一般 \33,000)
○対 象:新任広報担当者
○場 所:東京商工会議所ビル
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-9929.html
問い合わせ 東京商工会議所 研修センター
TEL:03-3283-7650 FAX:03-3201-0507
E-mail: kenshu@tokyo-cci.or.jp
 
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【5】事業承継ガイドラインの公表
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近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、中小企業の事業承
継を円滑化することが一層重要な課題となっています。中小企業
庁が昨年10月に設立した「事業承継協議会」でまとめた「事業承
継ガイドライン〜中小企業の円滑な事業承継のための手引き〜」
が公表されています。事業承継計画の立案の手順や承継の方法に
即した具体的対策の実行方法等が盛り込まれています。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://jcbshp.com/achieve/guideline_01.pdf
問い合わせ 中小企業基盤整備機構内 事業承継協議会事務局 
TEL:03-5470-1576  E-mail:kei-saimu03@smrj.go.jp


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ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、10月17日にお届けします。 
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【発行元】 港区産業振興課

【お問合せ】https://www.minato-ala.net/contact/index.html

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