2006/9/12 vol.107
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 2007年問題
【２】「イノベーション・ジャパン２００６」大学見本市開催
【３】ベンチャープラザ関東２００６（第２回）開催
【４】ビジネス塾（10月分）開催〜営業革新実践コース〜
【５】外国特許出願・侵害調査費用（助成金）
公募（18年度2回目）
【６】ロボット大賞２００６公募
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【１】★経営お役立ち情報★ 2007年問題
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2007年問題とは団塊の世代(1947年〜1949年生まれ)の一斉退職に
伴い発生が予想される問題を総称しています。1947年生まれの人
達が来年2007年に60歳を迎えることから「2007年問題」といわれ
ています。この問題は2005年のモノ作り白書でも取り上げられ、
特に製造業では約1/3の企業が危機感を感じているとの調査結果
もあります。
個別企業への影響、マクロ経済への影響という視点から以下の3
点を取り上げます。
1.労働力人口減少の問題
約300万人ともいわれるこの世代の労働者が一定期間の中で大量
にリタイアしていくことで、労働力不足に陥ることが予想され
ます。
2.ノウハウ、技術継承の問題
ベテラン労働者の大量リタイアは今日まで培われてきた高度な技
術やノウハウの継承を途絶えさせる危険があります。欧米企業と
比べて、組織内で属人的な働き方をすることが多い日本企業では
労働者の退職と共にノウハウや技術が失われてしまいます。長年
の経験から得られた知識などの承継も難しい問題です。
3.企業体力の低下の問題
大量に退職者が出ることに伴い、企業の支払う退職金も増加しま
す。企業自身の体力が奪われ、積極的な設備投資などがはかれな
くなることも考えられます。
これらの問題は少子化やニートといった労働市場の問題とも連動
して、日本企業の国際競争力の低下にもつながりかねません。
改正高齢者雇用安定法が施行され、従業員は65歳になるまで働く
ことのできる環境も整いつつあります。
ベテラン労働者を有効的に活用し、若い人達へのノウハウ、技術
の伝承も怠らないことが必要です。具体的には労使間で継続雇用
にかかわる取り決めを早めに行い、ノウハウ、技術伝承プログラ
ムを立案して、計画的に対応していくべきです。一社だけではな
く、関連する企業同士で協力して個別技術、ノウハウ伝承の場を
作るのも良いでしょう。
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/06/h0603-1.html
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【２】「イノベーション・ジャパン２００６」大学見本市開催
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大学の研究成果が社会に還元され日本を活性化する原動力となる
ことを目指し、研究シーズと企業ニーズとの出会いの場を提供し
ます。持続的なイノベーション創出が実現される社会を目指し、
独創的な研究成果の発掘や実用化に向けた企業とのマッチングを
支援する今年で３年目の見本市です。
○日 時：9月13日（水）〜15日（金）
10:00〜18:00(15日は17:00)
○場 所：東京国際フォーラム（入場無料）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://expo.nikkeibp.co.jp/innovation/
問い合わせ イノベーション・ジャパン２００６事務局
（日経ＢＰ社内）
TEL：03-6811-8083
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【３】ベンチャープラザ関東２００６（第２回）開催
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「ベンチャープラザ関東２００６」は、新規事業に果敢に取り組
み、斬新なアイデアや技術等をもった中小・ベンチャー企業の
方々の資金調達を支援する投資家との出会いの場（ビジネスプラ
ン発表会）です。
○日 時：9月29日（金）13：20 〜 17：00
○内 容：ビジネスプランの発表 5社程度
商談コーナー設置
○場 所：丸ビル8Fコンファレンススクウェア
詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/ventureplaza/kanto2/index.html
問い合わせ 中小企業基盤整備機構
関東支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
「ベンチャープラザ関東２００６」事務局
TEL：03-5470-1572 FAX：03-5470-1573
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【４】ビジネス塾（10月分）開催〜営業革新実践コース〜
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営業革新に向けた営業プロセスの確立と人材育成手順を紹介する
「営業強化」のほか「市場開拓」「ビジネスモデル構築」の３つ
のカリキュラム（３日間）で構成します。各講座の後、３名のア
ドバイザーが参加者の「経営課題」に対し、解決への道筋をアド
バイスします。
○募集対象: 経営革新及び第二創業を推進する中小企業経営者・
経営幹部及びプロジェクト推進リーダーの方々
○日 時：10月3日（火）、10日（火）、17日（火）
10：00 〜 17：00（3日間参加が原則）
○定 員：30名程度（受講料：無料）
○場 所：中小企業基盤整備機構
○申込締切：9月20日（水）
申し込み方法などの詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/015522.html
問い合わせ 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 関東支部
経営支援部 ビジネスマッチング課
TEL：03-5470-1620 FAX：03-5470-1573
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【５】外国特許出願、侵害調査費用（助成金）
公募（18年度2回目）
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外国での特許取得は、中小企業にとって、自らの技術や権利を守
ることによる経営基盤の強化、国際競争力の向上のための大きな
力となります。
優れた技術等を有し、かつそれらを海外において広く活用しよう
とする都内中小企業の方々に対し、外国特許出願に要する経費の
一部を助成することにより、その成長を支援します。
○助成金額：対象経費の１／２（上限200万円）
○対象経費：外国出願料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費
用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等
○申込資格：東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または
中小企業を主たる会員とする団体等
○申込期間：10月6日（金）〜10月13日（金）
詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/3779.html
問い合わせ 東京都知的財産センター
TEL:03-3832-3656 TEL:03-3832-3659
Email：chizai@tokyo-kosha.or.jp
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【６】ロボット大賞２００６公募
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ロボット開発技術の向上と一般社会のロボットへの関心を高め、
ロボット産業の市場創出を目指すため、優れた技術やアイディア
を実現させたロボットを称える表彰制度です。
○募集期間：8月21日（月）〜9月29日（金）
○応募対象：平成17年9月1日から平成18年8月31日の期間に日本
国内で活躍したロボット
（中小企業・ベンチャー部門に限って、部品も対象）
○部門：サービスロボット部門
産業用ロボット部門
公共・フロンティアロボット部門
中小企業・ベンチャー部門
詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tech/015403.html
http://www.robotaward.jp/
問い合わせ 「今年のロボット」大賞事務局
TEL：03-5439-4160 FAX：03-5439-4478
Email：e-mail.info@robotaward.jp
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、9月19日にお届けします。
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【発行元】 港区産業振興課
【お問合せ】https://www.minato-ala.net/contact/index.html
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