2006/9/5 vol.106
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┃＼／┃ MINATOあらかると中小企業応援メール
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ＩＮＤＥＸ
【１】★経営お役立ち情報★ 改正高齢者雇用安定法
【２】★コラム ＮＫの―――満笑来客その２――― ★
〜デザインはターゲットで決まる〜
【３】新事業展開ゼミナール
【４】MIC アントレプレナーセミナー開催（第２２回）
〜あなたも真の企業家を目指せ〜
【５】中小企業の会計31問31答（平成18年4月指針改正対応版）
【６】特許流通シンポジウム
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【１】★経営お役立ち情報★ 改正高齢者雇用安定法
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改正高齢者雇用安定法は従業員が65歳になるまで働くことのでき
る環境づくりを企業に義務付けた法律で、今年4月に施行されま
した。年金の定額部分の支給開始年齢まで働き続けることができ
るようにするための措置でもあります。
現在、定年が65歳未満に定められている企業は、以下のいずれか
の高齢者雇用確保措置を講じなければなりません。
1.定年の定めを廃止
2.定年年齢を65歳まで引き上げ
3.継続雇用制度を導入
上記3の継続雇用制度には、いったん定年退職した人を新たな雇
用契約で雇う「再雇用」と、定年を迎えた人を従前の雇用契約を
終了させることなく雇用し続ける「勤務延長」があります。定年
の廃止(上記1)と定年を65歳まで引き上げる（上記2）措置を講じ
る場合は全従業員を一律に対象としなければなりませんが、継続
雇用（上記3）は労使協定で基準を定めることで対象者を限定で
きます。また定年年齢は一気に65歳とせず、段階的に引き上げる
ことができます。
法律施行以降、主要企業のほとんどが定年の廃止や年齢引き上げ
ではなく、継続雇用制度の中の再雇用制度で対応しているようで
す（日本経済新聞社調査）。定年後の就労機会提供の義務付けは
企業側にとって負担になるとの見方もありますが、企業によって
は、賃金を抑えられる（再雇用の場合は60歳時の賃金水準から下
がるのが相場）再雇用制度を幅広く活用しようとしています。再
雇用の基準は健康の不安がなければ雇用されるよう、緩やかな条
件となっているところが多いようです。
厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/
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【２】★コラム ＮＫの―――満笑来客その２――― ★
〜デザインはターゲットで決まる〜
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お店のホームページ、ダイレクトメールを新規に作成するとき、
「店のイメージ」に重点をおいてデザインを決定することは大切
なポイントです。では「店のイメージ」＝「客層（ターゲット）」
になっているでしょうか？また、日ごろはマッチしているのに
「特売」のときだけ「真っ赤な太字デザイン」のみとなっていな
いでしょうか？
色（カラー）、デザイン（配置、文字の種類や大きさ）などはタ
ーゲットによって違ってきます。以前、ターゲット層が好むデザ
インは雑誌を参考にすることをオススメしましたが、WEBサイト
も手軽に確認できる手段です。というのも、WEBサイトのデザイ
ンの仕事に関わっている人の多くは「雑誌」経験者が多いからです。
今回は、働く20代の女性に影響力のあるサイトと、40代以上の男
性に特化したマーケティングを行っている会社のホームページを
ご紹介いたします。
20代女性向けのサイトの場合、カラーは中間色、一目で分かるよ
うに画像を用いたリンクボタン等が特徴として挙げられます。
40代以上の男性向けのサイトの場合は、カラーは白、黒、等のメ
リハリのきいた反対色を使ったものが多く、また赤色（意外にも
赤色は男性をターゲットにした媒体には必ずと言っていいほど用
いられています）が使われている等の特徴があります。
PRを考えるときのデザインが「店のイメージ」＝「ターゲット層」
となってはじめて、PR効果が上がります。是非、もう一度PRを行
うとき確認してみてください。
株式会社カフェグローブ・ドット・コム
http://www.cafeglobe.com/
株式会社サードエイジスタイル
http://www.thirdagestyle.com/
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【３】新事業展開ゼミナール
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中小企業も生き残りのため、自社の事業構造を見直し、新たな事
業展開を行っていくことが不可欠となっています。そこで、既に
事業を営んでいる経営者や若手後継者などを対象に、新事業展開
を行うための経営戦略、組織マネジメント等の知識・ノウハウの
体得を支援するための短期集中研修を開催します。
○日 程：11月6日(月)、10日(金)、13日(月)、17日（金）、
20日(月)、24日(金)、27日(月)、12月4日(月)
全8回 18：30〜21：00
○定 員：30名 \5，000（全8回分・消費税込み）
○場 所：東京商工会議所ビル
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-9855.html
問い合わせ 東京商工会議所 中小企業相談センター
TEL：03-3283-7683 FAX：03-3213-4176
E-mail: sogyo@tokyo-cci.or.jp
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【４】MIC アントレプレナーセミナー開催（第２２回）
〜あなたも真の企業家を目指せ〜
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MICアントレプレナーセミナーとは、国内外の著名ビジネスマン
を招聘し、起業体験などの講演、参加者との懇談を通じて、アン
トレプレナーシップ（起業家精神）を育成するセミナーです。
今回は教育事業を主に行っている会社を運営している坪谷様より
起業体験などのお話を伺います。
○日 時：9月21日（木）18:30〜20:30
○場 所：MINATOインキュベーションセンター
○定 員：40名（先着順）
○参加料：\1，000
（港区民、港区在勤、在学者は\500、MIC利用者、MICアントレ会員は無料) 懇親会は\200
○申込み締切り：9月19日（火）
内容や申込み方法などの詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.micim.jp/entreseminar.html
問い合わせ MINATOインキュベーションセンター
TEL：03-5444-8531 FAX：03-5444-8532
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【５】中小企業の会計31問31答（平成18年4月指針改正対応版）
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「会計は難しいから…。」と諦めていませんか？
中小企業庁が会社法施行等に対応して、従来の「中小企業の会計
30問30答（新指針対応版）」を改訂・充実した小冊子を発行して
います。決算書の基本的な見方や経営への役立て方、更には「中
小企業の会計ツ−ル集」も分かりやすく示しています。会計は難
しいからと敬遠せず、会計を皆様の武器とするために、この小冊
子を活用してみてください。
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei31/index.htm
問い合わせ 中小企業庁 財務課
TEL：03-3501-5803 E-mail：qqocbh@meti.go.jp
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【６】特許流通シンポジウム
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特許流通・知的財産の活用による地域経済の活性化を図ることを
目的に、 特許流通シンポジウムを開催します。本シンポジウム
では技術移転の専門家やわが国の第一線で活躍されている方々に
よる特許流通ビジネスに関する講演、知的財産の活用に関する講
演およびパネルディスカッションを行います。
○日 時：9月14日（木）10:30〜15:30 事前登録制（無料）
○場 所：東京国際フォーラム
（イノベーション･ジャパン2006会場内）
内容など詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/symposium/index.html
問い合わせ 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 流通部
TEL:03-3580-6949 FAX:03-3580-6959
E-mail:PA8200@ncipi.jpo.go.jp
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毎週火曜日、皆様に役に立つ情報をお届けします。
ご意見ご感想をお寄せください。
次号は、9月12日にお届けします。
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【発行元】 港区産業振興課
【お問合せ】https://www.minato-ala.net/contact/index.html
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