商店街向け支援制度

生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業

区内商店会加盟店舗の設備更新費用の1/2(50万円限度)(生鮮三品販売店舗は3/4(75万円限度))を助成する新規事業を開始します。

対象店舗 以下のいずれにも該当する区内商店会加盟の店舗
  • 区内で引き続き10年以上(平成30年7月31日時点で)事業を営んでいること(生鮮三品販売店舗は5年以上)。
  • 法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと。
  • 小売業・飲食・一部サービス業の店舗を有する資本金(若しくは出資の総額)が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業(個人事業も含みます。)
※風俗営業等を営む事業者は除きます。
補助対象経費 @又はAに該当する1件あたり10万円以上の費用
@事業を継続するために不可欠で、法定耐用年数をおおむね過ぎている設備の更新・改修にかかる費用
例:鮮魚店の冷蔵庫、精肉店のミートスライサー、飲食店の厨房機器、食品販売店の製造機器、美容院のシャンプー台等
※事業を継続するために不可欠な設備の更新、改修が対象であるため、テーブル、椅子、トイレ、エアコン等は対象外です。
A他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入
補助対象項目 工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費、設備・備品設置運搬費
補助金額 (生鮮三品販売店舗)75万円を限度に補助対象経費の4分の3
(その他店舗)50万円を限度に補助対象経費の2分の1
募集枠 10件程度
※応募多数の場合、生鮮三品販売店舗は優先的に当選とし、その他は抽選とします。
生鮮三品販売店舗
  • 生鮮三品(鮮魚・精肉・青果)の売場面積が、店舗の売場面積の50%以上を占める店舗(鮮魚又は精肉を扱う店舗は、食品衛生法に基づく営業の許可を受けている者)
  • 他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を(店舗の売場面積の50%以上で)販売する店舗
申込方法 港区生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業補助金交付申請書・事業計画書と必要書類を、産業振興課産業振興係まで提出してください。
申し込みに必要な書類

※以下の書類については、募集締め切り後(または抽選実施後)、補助対象となる候補者の方に、別途、提出を依頼いたします。

  • 納税証明書(法人:法人都民税および法人事業税、個人:港区役所発行の特別区民税・都民税)
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本) ※法人のみ
  • 食品衛生法で定める営業許可証の写し ※鮮魚又は精肉を販売している店舗のみ
  • 創業10年(生鮮三品販売店舗は5年)以上であることが確認できる書類(営業許可証・開業届等)
注意事項
  • 交付決定以降に事業を実施することが条件です。
  • 年度内(翌年3月31日まで)に改装及び支払いが完了することが条件です。
  • 事業実施年度から起算して5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。
申込締切 平成30年7月31日(火)17時必着

お問い合わせ

産業振興課産業振興係
Tel:03-3578-2556
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