産業財産権取得支援事業補助金

次のすべての要件を満たしている事業者

• 区内に本社を有する法人、又は区内に住所を有する個人事業主であって引き続き１年以上事業を営んでいること。
• 区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体
• 法人（個人）事業税、都民税を滞納していないこと。
• 同一年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
• 同一の産業財産権について、国または他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと。
• 過去に同一の産業財産権の補助金を受けていないこと。

• 出願料
• 審査請求料
• 登録料
• 産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等

• 港区産業財産権取得支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支計画書（第3号様式）
• 産業財産権取得に必要な経費の見積書等（経費の内容と金額が分かるもの）
• 弁理士等委託契約書の写し（弁理士等と委託契約をした場合）
• 法人（個人）事業税、都民税の納税証明書
• 発行後3ヶ月以内の登記簿謄本の写し（法人の場合)
• 産業財産権の概要・明細書（特許庁へ提出した書類写し等）
• 港区内に本部又は支部を置く団体の場合は、団体規約及び会員名簿