中小企業向け支援制度

ホームページ作成・変更費用を補助します

区内中小企業や商工団体等が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合、制作費用等の一部を区が補助します。
※平成29年 3月24日までに、ホームページの作成を完了する必要があります。
※1企業につき補助金の交付は通算2回(同一年度内は1回)までです。
港区中小企業ガイドへの登録が必要です

【要項】

補助の対象

【1】新たにホームページを作成する場合

  • 補助対象経費
    ・ コンテンツ制作費用(データ取材及び撮影に要する経費を除く)
    ・ プロバイダー契約料
    ・ サーバー契約料
    ・ 新規回線加入料
    ・ 独自ドメイン取得料
    ・ ホームページ作成ソフト購入費
  • 補助対象外経費
    ・ 通信経費等のランニングコスト
    ・ パソコン、デジタルカメラ等ハードウェアの購入
    ・ ホームページの作成が国・東京都・公社等の他の補助対象となっている場合
  • 注意事項
    ・ 申請時にホームページを開設していないこと
    ・ 「港区中小企業ガイド」に登録していること(ホームページ作成補助申請と同時に受付け可)
    ・ ホームページの開設後、「MINATOあらかると」にリンクさせること
    ・ 同一年度内にホームページを開設すること
    ・ 同一年度内に経費支出を完了すること

※申請時に費用の支払いが完了しているものは補助金の対象外となります。
※販売を目的とするホームページは補助金の対象外となります。
※複数の中小企業、商工団体等が共同して制作するもの、中小企業及び商工団体の主たる事業活動に該当しないものは補助金の対象外となります。

【2】既に開設しているホームページを変更する場合

  • 補助対象経費
    ・コンテンツ変更費用(データ取材及び撮影に要する経費を除く)
  • 対象外経費
    ・通信経費等のランニングコスト
    ・パソコン、デジタルカメラ等ハードウェアの購入
    ・ホームページの変更が国、東京都、公社等の他の補助対象となっている場合
  • 注意事項
    ・申請時にホームページを変更していないこと
    ・「港区中小企業ガイド」に登録している
    ・ホームページの変更後、「MINATOあらかると」とリンクさせること
    ・同一年度内にホームページを変更すること
    ・同一年度内に経費支出を完了すること
    ・ホームページの内容を著しく変更する場合を対象とする

※申請時に費用の支払いが完了しているものは補助金の対象外となります
※上記【1】と同一年度に申請することはできません

補助金額 中小企業:対象経費の1/2 上限50,000円
商工団体等:対象経費の1/2 上限500,000円
手続きの流れ 手続きの流れについて詳しくはこちらPDF
提出書類
  • 補助金交付申請書PDF
  • 収支計画書PDF
    記入例PDF
  • 見積書(宛名、発行日、見積り会社の押印がある有効期限以内の正式なもの)
  • 法人…港都税事務所発行の法人都民税と法人事業税の納税証明書(領収書は不可)
    個人…港区民:港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書(領収書は不可)
    区民以外:港区役所発行の第二種均等割事務所事業所税の納税証明書(領収書は不可)
  • 創業して1年未満の場合
    法人…「履歴事項全部証明書」のコピー
    個人…「開業届(税務署受領印のあるもの)のコピー」
  • 変更前のホームページの全ページの写し(変更の場合)
  • 港区内に本部又は支部を置く団体の場合は、団体規約及び会員名簿(中小企業者で構成する団体に限ります)
募集枠 申請受付中
商工団体等1団体(先着順)
中小企業枠は予算に達しましたので、受付を終了しました。
※商工団体等の申請が無い場合、1月から中小企業枠の追加募集を行います。
受付期間 中小企業 平成29年2月末まで、
商工団体等 平成28年12月28日まで
受付方法 提出書類を揃えて、産業振興課の窓口へ直接お持ちください。(代理申請、郵送では受付していません)
注意事項 法人(個人)事業税、都民税を滞納していないこと。
区への申請時点でホームページの作成・変更が完了している場合は、補助の対象となりません。

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お問い合わせ

産業振興課経営相談担当
Tel:03-3578-2562
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