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新規開業賃料補助制度

区内で創業する方を対象に、店舗・事務所にかかる賃料の一部を補助します。
詳細について、下記募集要項を必ずご確認ください。

募集時期

年2回(6月、12月)

補助内容

月額賃料の1/3を補助、限度額は5万円

募集枠

25件

※商店街活性化枠でのお申込みは、当選確率2倍とします
※応募多数の場合は抽選とします

創業計画書(賃料補助用)のダウンロード

この様式は、区役所の商工相談員との面談の後にご利用いただけます。

※面談の前には使用しないでください。


平成28年度第2回募集について

募集期間

平成28年12月1日(木)〜28日(水)

主な要件

  1. 平成27年12月1日から平成28年11月30日までに創業していること
    (法人の場合は履歴事項全部証明書記載の法人(会社)成立年月日、個人の場合は個人事業開業届日)
  2. 港区内に事務所または店舗があること
    • 法人の場合は本店登記地と主たる事業所が港区内にあること
    • 個人の場合は主たる事業所が港区内にあること
    • 住居と兼用していないこと
    • バーチャルオフィスではないこと
  3. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
  5. 大企業(中小企業者以外の者)が実質的な経営に参画していないこと
  6. 次のいずれかに該当していること

    @平成28年12月16日現在、港区創業計画書作成支援事業を利用し、募集期間内に創業計画書の作成が完了すること

    A平成28年12月16日までに港区創業アドバイザー派遣事業に申し込み、募集期間内に創業計画書の作成が完了すること

  7. 賃貸借契約日が平成27年11月1日から平成28年11月30日であること

※その他要件がございます。詳しくは募集要項を必ずご確認下さい。

提出書類

  1. PDF 港区新規開業賃料補助金交付申請書
    PDF 港区新規開業賃料補助金交付申請書 見本
  2. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の写し(発行後3ヶ月以内のもの)
    ※法人の場合
  3. 個人事業の開業届出書の写し
    ※個人の場合
  4. 代表者の住民票(発行後3ヶ月以内のもの)
  5. 創業計画書(商工相談員又は創業アドバイザーの支援を受けて作成が完了したもので、補助金交付申請前6ヶ月以内に作成したもの)
  6. 補助金の交付対象となる事務所等の賃貸借契約書の写し(全ページ)
  7. 賃料と共益費等の内訳が確認できる賃貸人の証明書等
    ※賃料に共益費等が含まれている場合
  8. 商店街活性化枠の申請については、商店会加盟の確認ができる書類(申込書控等)
  9. その他区長が必要と認めるもの

受付場所・時間

港区役所産業振興課(3階)
午前9時〜12時、午後1時〜5時(12月28日(水)は午後3時で終了)
※窓口へご持参ください(郵送不可)

募集要項

PDF 港区新規開業賃料補助募集要項



問い合わせ
産業振興課経営相談担当
03-3578-2560、2561


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