中小企業向け支援制度

補助金を申請する前に(必ずお読みください)

補助金を申請する際は、各補助金ページにある注意事項や記入例を参考にし、訂正部分の無いようにご提出をお願いします。

(1)港区の補助金事業を申請できる中小企業について

一部の補助金を除き、中小企業基本法に定義する中小企業が補助金を利用できます。

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

中小企業基本法に定義する中小企業となる会社形態

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人 等

中小企業基本法に定義する中小企業とならない会社形態

社会福祉法人、医療法人、特定非営利法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人 等

参考 中小企業庁ホームページ (http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm

(2)使用する印について

申請書、報告書、請求書等に使用する印は、すべて同一の印を使用してください。

法人で申し込む場合:法務局に登記している印(法人の代表者印)
個人で申し込む場合:市区町村に登録している印

  • ※口座振込依頼書の印も上記印を押印してください。(銀行印等は使用できません。)
  • ※法人の会社印のみでは書類を受理することができません。

(3)提出書類の記入上の注意

  • ①記入方法等について
    • 修正液等の使用、2度書き、塗りつぶし等はしないでください。
    • 「消せるボールペン」は使用しないでください。
    • 金額は訂正できません。書き損じた場合は、書き直しをお願いします。
  • ②金額以外の軽微な訂正をする場合(訂正印を使用する)
    • 書類の記載事項で訂正しようとするときは、二重線を引き、その上または右側に正書した後、(1)の印を訂正部分かつ欄外に、それぞれ押印してください。
  • ③申請書類提出時に訂正等の不安がある場合
    • 書類の欄外に(1)の印を押印してください。(捨印)

(4)実績報告時の会社情報(社名、所在地、代表者名等)が申請時と異なる場合

  • 申請、報告時点における会社情報を記載してください。
  • 実績報告時の会社情報(社名、所在地、代表者名等)が申請時と異なる場合は、履歴事項全部証明書(写し可)など、変更内容がわかる公的書類を添付してください。

※区外に所在地が移転した場合は、補助金がお支払できない場合があります。各補助金の担当までお問い合わせください。

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