中小企業向け補助金制度
研究機関活用支援事業補助金

補助金を申請する前に(必ずお読みください)

区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」(以下「産学公窓口」という。)を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(以下「都産技研」という。)の「実地技術支援」を利用する場合の利用料の一部を補助します。

産学公窓口を利用して研究機関と共同研究等を行う場合 都産技研の実地技術支援を利用する場合
対象者 次のすべての条件を満たしている事業者
  • 法人・・・区内に本店登記があること及び区内に事業所を有すること
  • 個人・・・区内に事業所を有すること
  • 団体・・・区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体
  • 法人については、法人都民税及び法人事業税を、個人事業者については、特別区民税・都民税又は事業所税を滞納していないこと
  • 産学公窓口利用者においては、同一の研究開発ですでに本補助金の申請及び交付を受けていないこと
対象経費・補助額

♦産学公窓口を利用して研究機関と共同研究等を行う場合

研究費用(研究機関に支払う費用)
  1. 共同研究費
  2. 委託研究費
  3. 性能評価、試験、測定及び分析費
  4. 技術コンサルティング費
対象補助経費の1/2の額(上限10万円)
※ただし、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
※補助金の交付申請をする年度の前に支払った経費については補助対象外

♦都産技研の実地技術支援を利用する場合

実地技術支援の派遣費用(都産技研に支払う費用)
1回の派遣につき11,700円(年間8回まで)
募集枠

♦産学公窓口を利用して研究機関と共同研究等を行う場合

10社程度(先着順)

♦都産技研の実地技術支援を利用する場合

1社程度(先着順)
提出書類 【区指定様式】提出書類確認シートPDF
【区指定様式】同意書PDF
【区指定様式】港区研究機関活用支援事業補助金交付申請書(第1号様式)PDF
【区指定様式】事業計画書(第2号様式)PDF 【区指定様式】経費内訳書(第4号様式)PDF
【区指定様式】収支計画書(第3号様式)PDF
研究機関の利用を証する書類(申込書、依頼書、見積書、契約書、請求書等)の写し 都産技研の利用を証する書類(申込書、依頼書、見積書、実施技術支援事業に係る派遣決定通知書、請求書等)の写し
【法人】履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の写し ※発行から3か月以内のもの
【法人】法人都民税及び法人事業税の納税証明書
【個人】特別区民税・都民税又は、事業所税の納税証明書
団体規約又は、団体名簿(団体に限る)
提出書類

♦共通

♦産学公窓口を利用して研究機関と共同研究等を行う場合

♦都産技研の実地技術支援を利用する場合

受付期間 令和3年3月15日(月)まで
申請方法 産業振興課窓口へ直接お持ちください。
受付後、審査結果は郵送にて通知します。
※区役所開庁日(土日祝日を除く、午前9時~正午・午後1時~5時)

お問合せ

「産学公連携相談窓口」に関する問合せ先
東京商工会議所 中小企業部ものづくり担当
03-3283-7754
「実地技術支援」に関する問合せ先
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
03-5530-2111
港区 産業振興課経営相談担当
03-3578-2562