港区中小企業融資あっせん制度

緊急支援融資(予約制)

【要項】

あっせん金額 2,000万円以内
借受人負担率 0.1%
対象条件

1.事業所の規模
【法人】
資本金が1千万円以下または従業員が100

人(小売業、卸売業、サービス業は30人)以下で、区内に本店登記をしてから港区内で同一事業を1年以上営業していること。

【個人】
区内に事業所があって同一事業を1年以上営業している人。または、代表者が港区内に1年以上在住の場合、従業員が20人(小売、卸売、サービス業の場合は5人)以下で同一事業を都内で1年以上営んでいる人。

2. セーフティネット第5号保証による申請の場合
(1)中小企業庁が指定した指定業種であること
※詳しくはこちらをご覧ください

(2)次の要件に該当すること(主なものを掲載)
(イ)-@1つの指定業種に属する事業のみを行っており、最近3か月間の売上高が前年同期比5%以上減少している中小企業者。

(イ)-A主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当し以下の要件のいずれも満たす中小企業者
@主たる業種の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
A企業全体の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

(イ)-B1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っており以下の要件のいずれも満たす中小企業者
@指定業種の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
A企業全体の最近3ヶ月の前年同期の売上高に対する、指定業種の売上高等の割合が5%以上であること
B企業全体の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

(ロ)-@原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにも関わらず、物の販売又は役務の提供の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者。

(ロ)-A主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当し以下の要件のいずれも満たす中小企業者
@主たる業種及び企業全体それぞれについて原油等の最近1か月の平均仕入価格が前年同月比で20%以上上昇(主たる業種及び企業全体の原油等の仕入れ単価の上昇率)
A主たる業種及び企業全体それぞれについて原油価格に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上(主たる業種及び企業全体の原油等への依存率)
B主たる業種及び企業全体それぞれについて最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格を上回っていること(主たる業種及び企業全体の価格転嫁の状況)

(ロ)-B1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っており以下の要件のいずれも満たす中小企業者
@指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入価格が前年同月比で20%以上上昇(原油等の仕入れ単価の上昇率)
A企業全体の売上原価のうち指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上(原油等への依存率)
B指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること(指定業種に係る価格転嫁の状況)
C企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること(企業全体に係る価格転嫁の状況)

(ハ)-@1つの指定業種に属する事業のみを行っており、円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる中小企業者。

(ハ)-A主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当し以下の要件のいずれも満たす中小企業者
@主たる業種及び企業全体それぞれについて最近1か月の売上高等の減少が前年同月比で10%以上減少していること
A主たる業種及び企業全体それぞれについて最近1か月の後の2か月を含む3か月間の売上高等の見込みが前年同月比で10%以上減少していること

(ハ)-B1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っており以下の要件のいずれも満たす中小企業者
@指定業種の最近1ヶ月の売上高等が前年同月比で減少していること
A企業全体の最近1ヶ月の前年同月の売上高等に対する、指定業種の減少額等の割合が10%以上であること
B企業全体の最近1ヶ月の売上高等が前年同月比で10%以上減少していること
C最近1か月の後の2か月を含む3か月間の指定業種の売上高等が前年同月比で減少等することが見込まれること D最近1か月の後の2か月を含む3か月間の前年同期の企業全体の売上高等に対する指定業種の減少額等の見込みの割合が10%以上であること
E最近1か月の後の2か月を含む3か月の企業全体の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること

3.東日本大震災復興緊急保証による申請の場合
次のいずれかの要件を満たしていること

<特定被災区域(※)内の事業者>
【1号(1)関係 】
特定被災区域において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後、次のいずれかに該当すること。

  • (イ)震災の発生後の最近3ヶ月(前月又は前々月を含む直近3ヶ月。以下同じ。)の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること。
  • (ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること
  • (ハ)津波、地震等による直接の被害を受け、り災証明書の発行を受けていること。

<特定被災区域外の事業者>
【2号(2)@関係】
特定被災区域において事業を行っている東日本大震災発生前からの取引先事業者が東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、次のいずれかに該当すること。

  • (イ)震災の発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること。
  • (ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること

【2号(2)A関係 】
東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベント自粛によって、次のいずれかに該当すること。

  • (イ)震災の発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して15%以上減少していること。
  • (ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
  • (※)特定被災区域:東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項に規定する区域(岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県の一部)
4.その他
  • 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
  • 税金を滞納していないこと。
資金使途 運転資金・設備資金
返済期間 7年以内 ※設備資金の場合は8年(据置1年を含む)
保証人 【法人】代表者個人
【個人】原則不要
担保 特別の場合を除き無担保
信用保証 必要により要する
取扱金融機関 区内協定金融機関 (一覧はこちら)
申込みに
必要な書類
1. セーフティネット第5号保証による申請の場合
(イ)の申請区分による場合
(ロ)の申請区分による場合
(ハ)の申請区分による場合
2. 東日本大震災復興緊急保証による申請の場合
1号(1)関係(イ)による場合
1号(1)関係(ロ)による場合
(ハ)の申請区分による場合

お問合せ・ご予約

港区産業振興課 経営相談担当
月曜日〜金曜日 午前9時から12時/午後1時から5時
Tel:03-3578-2111(内線2560・61)
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