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セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)による認定
この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

セーフティネット保証制度による認定(5号認定)
●対象者

業況の悪化している指定業種を属する事業を行う中小企業者で、経営の安定に支障が生じていることについて、区の認定を受けた中小企業者(※港区に本店登記又は事業実体(事業所の所在地)のある法人又は個人事業主)

【認定基準】
以下のいずれかに該当すること

(イ)最近3ヶ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること

●指定業種

中小企業庁ホームページ「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))」


●認定申請手続
■受付【予約制】
港区役所本庁舎3階 産業振興課
電話番号 03‐3578‐2560
■受付時間
月曜日〜金曜日(年末年始、祝休日を除く)午前9時〜午後4時30分
■注意事項
  • 申込みは予約制です。お電話で予約の上、来庁ください。
  • 書類不備等により認定書を交付できない場合があります。
  • 金融機関、会計事務所等による代行申請は受け付けておりません。
  • 最終的な保証の可否については、保証協会の審査により決定します。
■必要書類
(1) 認定申請書(下記申請書様式(イ)@〜Bのうち該当するものをダウンロードしてください)
同じものを2部
(2) PDF港区中小企業融資あっせん申込み等に係る同意書 PDF :1部
(3)

確定申告書(直近分)の表紙部分(別表1の1):写し1部

(4)

法人事業概況説明書(表・裏):写し1部

(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本):写し1部
(6) 印鑑証明書:写し1部
(7) 月別の試算表、貸借対照表等(最近3ヶ月間と前年同期の月別売上高が確認できるもの):写し1部
(8) 指定業種に関する許認可証,登録証:写し1部
■認定申請書

PDF5号(イ)① 認定申請書(PDF)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者(注1)であって、行っている事業が全て指定業種に属し、最近3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。

PDF5号(イ)② 認定申請書(PDF)

兼業者(注1)であって、主たる事業(注2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当し、以下の要件のいずれも満たすこと。 1 主たる業種の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること 2 企業全体の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

PDF5号(イ)③ 認定申請書(PDF)

兼業者(注1)であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っており、以下の要件のいずれも満たすこと。 1 指定業種の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で減少等していること 2 企業全体の最近3ヶ月の前年同期の売上高に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること 3 企業全体の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

(注1)兼業種とは、2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう

(注2)主たる事業とは、最近1年間の売上高等最も大きい事業をいう

※PDFを表示するには
Adobe Acrobatが必要です。
※ その他の認定について申請する場合は、お問合せください。

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