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  港区中小企業あっせん制度
 ※申し込み等には代表者の同意書が必要です。
必要書類一覧 (中小企業改善融資)



必要書類一覧 (中小企業改善融資)
融資制度名
申込みに必要な書類
経営一般融資 (*1)

(1) 港区中小企業融資あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資あっせん申込等に係る同意書 
(3) 直近の確定申告書と決算書
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)…3ヶ月以内発行
(6) 見積書、カタログ等:原本の他コピー2部
(7) 実印
   法人:法務局に登記している印
   個人:市区町村に登録している印
短期融資 (*1)

(1) 港区中小企業融資あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資あっせん申込等に係る同意書 
(3) 直近の確定申告書と決算書
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)…3ヶ月以内発行
(6)設備資金で利用の場合
   見積書、カタログ等:原本の他コピー2部
(7) 実印
   法人:法務局に登記している印
   個人:市区町村に登録している印
港クイック融資(つなぎ) (*1)

(1) 港区中小企業融資あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資あっせん申込等に係る同意書
(3) 直近の確定申告書と決算書
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)…3ヶ月以内発行
(6) 実印
   法人:法務局に登記している印
   個人:市区町村に登録している印
(7) 旧債務が東京都制度の場合
   制度名・保証協会の保証付融資であること及び元金
   返済を1年以上継続して行っていることの分かるもの
受注拡大設備融資 (*1)

(1) 港区中小企業融資あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資あっせん申込等に係る同意書
(3) 直近の確定申告書と決算書
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)…3ヶ月以内発行
(6) 実印
   法人:法務局に登記している印
   個人:市区町村に登録している印
(7) 工事見積書、図面等:原本の他コピー2部
(8) 受注業者概要書:区所定の様式があります
事業承継融資 (*1)

(1) 港区中小企業融資あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資あっせん申込等に係る同意書
(3) 直近の確定申告書と決算書
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)…3ヶ月以内発行
(6) 設備資金で利用の場合
    見積書、カタログ等:原本の他コピー2部
(7) 実印
   法人:法務局に登記している印
   個人:市区町村に登録している印
(8) 事業継承計画書:区所定の様式があります
事業転換・多角化融資 (*1)

(1) 港区中小企業融資あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資あっせん申込等に係る同意書
(3) 直近の確定申告書と決算書 3期分
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)…3ヶ月以内発行
(6) 設備資金で利用の場合
    見積書、カタログ等:原本の他コピー2部
(7) 実印
   法人:法務局に登記している印
   個人:市区町村に登録している印
(8) 事業転換計画書:区所定の様式があります
経営革新融資 (*1)

(1) 港区中小企業融資あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資あっせん申込等に係る同意書
(3) 直近の確定申告書と決算書
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)…3ヶ月以内発行
(6) 設備資金で利用の場合
    見積書、カタログ等:原本の他コピー2部
(7) 実印
   法人:法務局に登記している印
   個人:市区町村に登録している印
(8) 新事業活動促進法に基づく都知事の承認書及び経営革新計画書・・・原本のほかコピー1部
IT設備融資 (*1)

(1) 港区中小企業融資あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資あっせん申込等に係る同意書
(3) 直近の確定申告書と決算書
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)…3ヶ月以内発行
(6) 見積書、カタログ等:原本の他コピー2部
(7) 実印
   法人:法務局に登記している印
   個人:市区町村に登録している印
(8) IT事業計画書:区所定の様式があります
中小商工業団体融資

(1) 港区中小企業融資あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資あっせん申込等に係る同意書
(3) 直近の確定申告書と決算書
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)…3ヶ月以内発行
(6) 設備資金で利用の場合
    見積書、カタログ等:原本の他コピー2部
(7) 団体の定款又は規約
   上記(5)がある場合は不要です
(8) 組合員(会員)名簿
創業支援融資

(1) 港区創業支援融資申込書
(2) 創業計画書(区所定の様式) 2部
(3) 申込書の所得証明書または課税証明書
(4) 申込書の住民票
(5) 自己資金を証明できるもの
   :預金通帳、土地・建物の登記謄本と評価証明書
(6) 設備資金申込の場合:見積書の原本とコピー2部
(7) その他:必要と指示されたもの
緊急支援融資

(1) 港区中小企業あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資あっせん申込等に係る同意書
(3) 直近の確定申告書と決算書
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記謄本)…3ヶ月以内発行

(6) 設備資金で利用の場合
   見積書、カタログ等:原本のコピー2部

(7)実印
    法人:法務局に登記している印
    個人:市区町村に登録している印
(8) 次のいずれかの書類
    ア:中小企業信用保険法(セーフティネット)認定書:原本コピー
    イ:東日本大震災復興緊急保証に係る認定書:原本コピー
    又は同保証に係るり災証明書
    ※ア及びイの書類は、融資相談の際、同時に手続きをします。
(9) り災証明書((7)イによるものを除く)
   ※台風等による自然災害、火事等の災害の場合のみ
(10)売上比較表
   ※区長が認める特定の場合のみ
経営改善融資

(1) 港区中小企業あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資あっせん申込等に係る同意書
(3) 直近の確定申告書と決算書
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。

*経営改善融資を受けるための要件計算書及び計算に使用した根拠となる資料
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記謄本)…3ヶ月以内発行

(6) 設備資金で利用の場合
   見積書、カタログ等:原本のコピー2部

(7)実印
    法人:法務局に登記している印
    個人:市区町村に登録している印
(8) 次の書類
    ア:最近3ヶ月間の売上高合計が前年又は前々年の同期に
      比べて5%以上減少していることが分かるもの
    イ:経営改善計画書(区の経営相談を受け作成したもの)
環境対策融資 (*1)

(1) 港区中小企業融資あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資あっせん申込等に係る同意書
(3) 直近の確定申告署と決算書
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
   決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の
   試算表も必要です。
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)3ヶ月以内発行
(6)実印
    法人:法務局に登記している印
    個人:市区町村に登録している印
(7) その他必要事項
車両購入等・設備機械購入・アスベスト対策工事・屋上等緑化工事・高反射率塗料被覆工事費用の見積書:原本の他コピー2部(車両買換えの場合は現行車両の車検証も必要)
(注)あっせん申込み前に環境課・各総合支所活動推進課での仮受付が必要ですので、必ず事前にお問い合わせください。
借換・一本化融資 (*1)

(1) 港区中小企業融資あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資あっせん申込等に係る同意書
(3) 直近の確定申告署と決算書
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)3ヶ月以内発行
(6)実印
    法人:法務局に登記している印
    個人:市区町村に登録している印
(7)東京都の制度融資を借換・一本化する場合
制度名・保証協会の保証付き融資であること及び残高・元金返済を一年以上継続して行っていることの分かるもの
(8)複数の金融機関にある借入をそのどちらか一方の金融機関で、また、同一の金融機関にある複数口の借入や複数の金融機関の借入をその他の金融機関で借換・一本化する場合は、借換同意書(コピー)1部
小口零細保証融資A・B

(1) 港区中小企業融資あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資あっせん申込等に係る同意書
(3) 直近の確定申告署と決算書
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)…3ヶ月以内発行
(6) 設備資金申込の場合:見積書の原本とコピー2部
(7)実印
    法人:法務局に登記している印
    個人:市区町村に登録している印
(8) 信用保証協会の顧客番号(保証協会の保証付き融資を利用したことのある場合)
小口零細保証セーフ (*1)

(1) 港区中小企業融資あっせん申込書
(2) 港区中小企業融資のあっせん申込等に係る同意書
(3) 直近の確定申告署と決算書
   (税務署受付印・勘定科目内訳明細のあるもの)
決算期から6ヶ月以上経過している場合は、その後の試算表も必要です。
(4) 納税証明書
    法人:法人都民税・事業税(港税事務所発行)
    個人:特別区民税・都民税(港区役所発行)
※港区民でない場合は「第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)」
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)…3ヶ月以内発行
(6) 設備資金申込の場合:見積書の原本とコピー2部
(7)実印
    法人:法務局に登記している印
    個人:市区町村に登録している印
(8) 信用保証協会の顧客番号(保証協会の保証付き融資を利用したことのある場合)
(9) 中小企業信用保険法7・8号認定書のコピー

あっせん申込書をお持ちでない方は、その他の書類を全てご用意の上、代表者が下記の印鑑を持参し、予約当日の面談前に窓口で受け取り記入押印し、お持ちください。
(*1) セーフティネット第1号から第6号の認定、東日本大震災復興緊急保証に係る認定等を同時に申請する場合は、上記のほか、「セーフティネット認定申請等に必要な書類」の書類が必要です。

法人:
会社の実印(登記されている印鑑)  
個人:個人の実印(住所地で登録している印鑑)

代行される場合は、事前に申込書を受け取り記入押印のうえ同意書(区の様式あり)にも代表者、代行者とも記名押印しお持ちください。

セーフティネット認定申請等に必要な書類
セーフティネット第1号 (連鎖倒産防止)
指定事業者リストPDFに掲載されている事業者に対し売掛債権等を有している場合にのみ対象となります。
(1) 認定申請書:2通(同じものを2通)PDF
(2) 法人事業概況説明書のコピー(直近分):1部
(3) 確定申告書表紙部分(別表1の1)のコピー(直近分):1部
※税務署受付印の押印されているものが必要です。
(4) 申請する売掛金、債権額を証明する資料
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)のコピー
(6) 会社の実印(個人事業者の場合は個人の実印)
セーフティネット第5号(業況の悪化している業種)
(1) 認定申請書:2通(同じものを2通)
(イ)@AB   (ロ)@AB   (ハ)@AB  
(2) 確定申告書表紙部分(別表1の1)のコピー(直近分):1部
※税務署受付印の押印されているものが必要です。
(3) 法人事業概況説明書のコピー(直近分):1部
(4) 月別の試算表等
※各認定申請書に対応するものをご用意ください。
(イ)試算表、帳簿等:直近3ヶ月と前年同3ヶ月の月別内訳が確認できるもの
(ロ)(イ)の書類のほか、仕入伝票、5求書、仕入台帳等、価格の確認できるもの
(ハ)試算表、帳簿等:直近1ヶ月の売上高とその後2ヶ月間の見込売上高及び前年同期間の売上高の月別内訳が確認できるもの
(5) 指定業種に関する許認可証、登録証等のコピー:1部
※許認可が必要な事業者のみ
(6) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)のコピー
(7) 理由書((ハ)の区分による申請する場合に限る。):売上高の減少が円高の影響によるものであることを具体的に記載した書面 (様式任意)
セーフティネット第6号(取引金融機関の破綻)
破綻金融機関リストに掲載されている金融機関と取り引きがある場合にのみ
対象となります。
(1) 認定申請書:2通(同じものを2通)PDFPDF
(2) 法人事業概況説明書のコピー:1部
(3) 確定申告書表紙部分(別表1の1)のコピー(直近分):1部
※税務署受付印の押印されているものが必要です。
(4) 借入額及び借入算高の確認できる資料(決算書勘定科目、償還表等)
(5) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)のコピー
(6) 会社の実印(個人事業者の場合は個人の実印)

セーフティネット第3号(突発的災害(事故等))及び第4号(突発的災害(自然災害))の認定申請に係る突発的災害は、対象が限られますので、詳しくは中小企業庁HPをご参照ください。なお、申請に必要な書類については、申請時に直接、産業振興課までお問い合わせください。

東日本大震災復興緊急保証
(1) 認定申請書 : 2通(同じものを2通作成してください)
PDF(1)(イ)  PDF(1)(ロ)
PDF(2)①(イ)PDF(2)①(ロ)PDF(2)②(イ)PDF(2)②(ロ)
(2) 確定申告書表紙部分(別表1の1)のコピー(直近分):1部
※税務署受付印の押印されているものが必要です。
(3) 法人事業概況説明書のコピー(直近分):1部
(4)

月別の試算表等
※各認定申請書に対応するものをご用意ください。
(1)(イ)・(2)①(イ)・(2)②(イ)試算表、帳簿等:直近3ヶ月の売上高と前年同3ヶ月売上高の月別内訳が確認できるもの
(5)(2)①(イ)・(2)②(イ)による申請:取引先との関係が確認できる書類及び理由書(取引先との関係で売上高に減少が生じている具体的な内容を記載した書面(様式任意)

(5)

(1)(ロ)・(2)①(ロ)・(2)②(ロ)試算表、帳簿等:直近1ヶ月の売上高とそれ以降2ヶ月間の見込売上高及び前年の同期間の月別売上高が確認できるもの
(2)①(ロ)・(2)②(ロ)による申請:理由書(東日本大震災の影響により売上高に減少が生じている具体的な内容を記載した書面(様式任意))

(6) 指定業種に関する許認可証、登録証等のコピー:1部
※許認可が必要な事業者のみ
(7) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)のコピー
(8)

り災証明書(特定被災区域内の地震、津波等の直接の被害を受けた事業者に限る。なお、本証明書の発行を受けた場合は、
(1)から(7)までの書類は不要

災害関係保証
(1) り災証明書
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