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| 港区の中小企業融資あっせん制度利用者で、基準保証料率を超える信用保証料率が適用された人に対して、その超える部分の信用保証料を補助します。 |
| 対象となる人 |
| 港区の制度融資の実行を受け、表１（1）〜（4）、または表2（1）〜（4）の新保証料率が適用された人。 |
| 【表１】責任共有対象用 |
| 融資実行額・担保の有無 |
補助金支給対象料率
保証料率区分 |
基準保証料率 |
| （1） |
（2） |
（3） |
（4） |
（5） |
| 500万円以下 |
1.27 |
1.16 |
1.03 |
0.90 |
0.77 |
| 500万円超1000万円以下 |
1.55 |
1.43 |
1.27 |
1.10 |
0.94 |
| 1000万円超 |
有担保 |
1.80 |
1.65 |
1.45 |
1.25 |
1.05 |
| 無担保 |
1.90 |
1.75 |
1.55 |
1.35 |
1.15 |
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| 【表2】責任共有対象外《小規模企業特別融資・緊急支援融資（セーフティネット1〜6号）の場合》 |
| 融資実行額・担保の有無 |
補助金支給対象料率
保証料率区分 |
基準保証料率 |
| （1） |
（2） |
（3） |
（4） |
（5） |
| 500万円以下 |
1.47 |
1.33 |
1.20 |
1.07 |
0.90 |
| 500万円超1000万円以下 |
1.79 |
1.63 |
1.47 |
1.30 |
1.10 |
| 1000万円超 |
有担保 |
2.10 |
1.90 |
1.70 |
1.50 |
1.25 |
| 無担保 |
2.20 |
2.00 |
1.80 |
1.60 |
1.35 |
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| 保証料率の確認 |
| 金融機関から融資の実行を受け、信用保証料を支払った人は、東京信用保証協会からの「信用保証料決定のお知らせ」をご覧の上、表１、表2の補助金支給対象料率に該当するかを確認してください。補助金支給対象に該当する場合は、港区産業振興課にて、保証料補助金申請の手続きをしてください。 |
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| 申請期限 |
融資実行日から3か月以内。
申請書は産業振興課（区役所3階）にあります。
※この期間を過ぎると申請できませんのでご注意ください。 |
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| ●適用例● |
| 【表１】に該当する港区制度融資を500万円、他の融資制度を400万円、総額900万円の借り入れで、1.55％の保証料率が適用された場合 |
保証料率は、区制度以外からの融資を含めた保証合計額に対し、決定されます。
適用例では1.55％の保証料率なので保証料率区分は表１の（1）に該当します。港区制度融資額は500万円であるため、区における保証料率の取り扱いは1.27％となり、補助は、1.27％と従来の基準保証料率である0.77％との差、0.50％に相当する額となります。 |
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| 問い合わせ |
| 産業振興課経営相談担当 |
 03-3578-2111 内線2560・2561 |
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